【IRアナリストレポート】EMシステムズ(4820)

~調剤薬局・診療所・介護施設を繋ぎ、EHR(医療情報連携)を推進~

ポイント
・今2017年3月期より新中期計画がスタートした。調剤システムと医科システムの拡大を図るのはもちろんだが、介護システム事業を第3の柱として推進する。医療機関、調剤薬局、介護ヘルスケア施設をネットワークで結んで、患者へのサービス機能を高める医療情報連携が前進しよう。この3年はここに全力投入する。

・國光会長(CEO)、大石社長(COO)のマネジメント体制で業務展開のスピードアップを図っている。7月に手軽で使いやすい電子カルテシステム「オルテア」を発売した。電子カルテに慣れていない診療所の医者に対して、市場開拓を進める。また、買収したユニコンが展開していた介護事業者向けシステムを、新しいクラウド型にバージョンアップして、今期中に展開する。OEMによる調剤及び医科システムの拡大にも力を入れている。

・医薬品卸トップクラスのメディパルホールディングスとの連携を強化した。臨床検査の大手数社とも協業を図る体制を敷いている。業務提携しているデータホライゾン(3628)とは、保険者との情報連携等を模索している。これらの効果が、主力の調剤システムや医科システムにおいて、着実に発揮されてこよう。2016年3月期は過去最高の業績を達成したが、今2017年3月期も診療報酬改定の影響を乗り切って、増益ペースを確保できよう。調剤システムのハードの入れ替え需要が上乗せ効果を生んでいる。

・当社は調剤薬局向けレセプトコンピュータ(レセコン)のシステム販売で業界トップ、国内シェア30%強を握る。従来のシステム売り切り型フロービジネスから、処方箋の処理枚数に従って利用料金が課金されるストック型ビジネスに業界で初めて転換させた。中期計画では、調剤システムでシェア40%、電子カルテの医科システムで10%、介護システムで5%を目指す。そのための新製品・新サービスへの開発投資を加速している。

・当社が目指すEHR(Electronic Health Record、医療情報の連携)は、業界トップの薬局データ、患者服薬データを電子カルテや介護システムと結び付けることで、国民が適切な診断・治療・介護を受けられるようPHR(Personal Health Record、個人健康記録の連携)まで持って行く構想である。まだ先行投資期にあるが、勝算はあるので、株式市場での評価は、電子カルテの収益向上とともに今後一段と高まってこよう。
 
目 次
1.特色 調剤薬局向け処方箋処理システム(レセコン)で業界トップ
2.強み 他社に真似のできない課金システムの確立で収益は安定
3.中期経営計画 電子カルテ、介護システムの拡大を図り、医療介護情報連携を推進
4.当面の業績 医科システムが黒字化に向かい、ピーク利益の更新が続こう
5.企業評価 新3カ年計画の勢いに期待、M&Aがもう1つの要

 

EMシステムズ(4820)
企業レーティング
株価(16年9月7日) 1569円
時価総額 281億円 (17.856百万株)
PBR 2.23倍
ROE 13.6%
PER 16.2倍
配当利回り 1.6%
総資産 19457百万円
純資産 12365百万円
自己資本比率 63.2%
BPS 703.5円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2007.3 11395 1740 1763 995 62.9 11.5
2008.3 11288 1010 997 496 31.3 11.5
2009.3 8776 -1316 -1355 -1241 -78.1 6.5
2010.3 9818 -720 -493 -516 -32.5 6.5
2011.3 8202 86 318 1149 72.7 9.0
2012.3 9013 835 977 447 29.0 10.5
2013.3 10257 1209 1766 1076 70.1 15.0
2014.3 11369 1672 2284 1420 91.2 18.5
2015.3 11257 1232 1702 965 59.9 22.5
2016.3 13199 1861 2446 1621 93.4 23.5
2017.3(予) 13900 2050 2550 1680 96.8 25.0
2018.3(予) 14500 2170 2720 1820 104.3 25.0

(16.6ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2016年3月末1:2の株式分割を実施。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、①経営者の経営力、②事業の成長力・持続力、③業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/emsisutemuzu201609.pdf
 

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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