金融緩和の袋小路に迷い込んだEU 4/4

EUの問題児、アイルランド

アイルランドの失業率はスペインなどに比べてずっと良い。これはアイルランドがユーロの掟破りをしたからだ。ユーロは将来の財政統一に向けて、財政赤字幅にGDP比3%以内という許容制限を設けている。ところが、アイルランドの財政赤字は一時30%以上にまで拡大する。景気後退に対して、大規模な財政出動を行ったからだ。他のユーロ圏諸国も行ったが、アイルランドの思い切った規模の政策が、経済の立ち直りを速めた。

参照グラフ:独愛英の財政収支
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 8月30日、EUの反トラスト当局は、アイルランドの、アップル社に対する課税優遇措置(sweetheart tax deal)が違法な政府補助にあたるとし、アップルに対し最大130億ユーロの追徴税をアイルランドに納付するよう命じた。アップルとアイランド政府は共に不正を否定。同社への優遇措置で合意したこともなかったとして、欧州委員会の決定は受け入れられないとの見解を表明。控訴の手続きをとる方針を示した。

 130億ユーロという額は、アップルの手元資金の約6%に相当する。また、2015年のアイルランドの法人税収の2倍強で、国民1人当たり約2800ユーロの収入に相当する。同相は追徴課税を行うべきだと主張する野党議員から集中砲火を浴びたという。

 とはいえ、アイルランドはグローバル企業の誘致を国策としており、そのために法人税制を低く抑えている。在アイルランド米国商工会議所によれば、アップルや、グーグル、フェイスブックを含め、米企業700社強がアイルランドに子会社を置いており、従業員総数は14万人に達するという。

 アイルランドは2010年に、国際支援を求めざるを得なくなったが、その時でさえ税制改革を求める圧力に抵抗した。ヌーナン財務相は公共放送RTEとの30日のインタビューで、この問題で争わなければ将来の世代が打撃を受けることになるだろうと述べた。一時的に2年分の法人税収を得ても、最大14万人の雇用を危険に曝すわけにはいかないとの見解だ。

 EU(欧州連合)の政策執行機関をEC(欧州委員会)と呼ぶ。ウィキペディアによれば、ECでは以下の部門で約2万5000人が働いている。そして、参加国の政府を通じて、参加国の国民、企業を「欧州統一」へと導いている。EUがなくなれば、彼らの多くは失職する。どちらも本気だ。

政策部門
予算総局
農業・農村開発総局
気候行動総局
競争総局
経済・金融総局
教育・文化総局
雇用・社会問題・一体性総局
エネルギー総局
企業・産業総局
環境総局
移動・運輸総局
漁業・海事総局
保健・消費者保護総局
情報社会・メディア総局
域内市場・サービス総局
司法総局
内務総局
地域政策総局
研究・イノベーション総局
税制・関税同盟総局

対外関係部門
欧州援助協力局
拡大総局
人道援助総局
貿易総局

対内サービス部門
欧州政策諮問部局
欧州委員会情報保護官
人事・保安総局
情報総局
インフラ・ロジスティックス局
内部監査総局
通訳総局
法務局
総務・給与総局
翻訳総局

総合サービス部門
欧州不正対策局(OLAF)
統計局(ユーロスタット)
コミュニケーション総局
出版局
事務総局

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