世界的イールド・ハンティングが日本株に向かう可能性大 ~中国危機封印なら、アベノミクス相場第二弾入りの公算も~

(1) 世界的イールド・ハンティング、余剰資本は株式に向かう

長短金利ゼロの時代
 歴史的長期金利の低下が進行している。Brexitを契機に英ポンド金利が急低下したことにより先進国でまともな長期金利がついているのは米国だけとなった(図表1)。その米国でも景気堅調にもかかわらず海外からの資金流入により金利低下圧力がかかっている。危険視されてきたジャンク債や新興国債などにも、しびれを切らした資金が流入し利回りは大きく低下している(図表2)。まさに空前の余剰資金がイールド(利回り)を求めて世界中を徘徊しているのである。主要国では長短金利が等しくゼロとなり、確定金利資産間の利ザヤを収益の源泉としてきた伝統的銀行ビジネスが世界的に成り立たなくなっている。

株式に存在する豊かなイールド
 だがこれを資本主義の危機に結び付けるのは早計である。イールドは債券の外においては、株式や不動産には潤沢に存在している。株式の配当利回りはすべての先進国において国債利回りより著しく高くなっている。例えば米国では企業は株価に対して2%の配当と3%の自社株買いの合計5% を株主に還元しており、それは1.5%の長期金利の3倍以上である。問題は企業の稼ぐ力、価値創造にあるのではなく、稼いだ金を適切に配分する機能を失った金融市場にある。
 
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 世界的イールド・ハンティングは残された処女地である株式へと向かい、世界的株高をもたらし始めている。米国株価が史上最高値を更新したが、欧州株式、新興国株式も年初の下落を取り戻し、高値圏にある。金融市場は株価上昇によって失われた資本配分機能を取り戻すだろう。

米国で成功したQE、資産価格の押し上げが鍵に
 株式や住宅不動産などのリスク資産への資金誘導は中銀の非伝統的金融政策(量的金融緩和やマイナス金利など)の目指すところであり、米国ではそれが最も有効に機能してきた。図表6.7に示すようにリーマンショック以降、米国ではそれまでは思いもつかなかった大胆な量的金融緩和政策(中央銀行がバランスシートを4倍に膨らませ国債や住宅ローン債券を購入した政策)により、米国株式、不動産住宅価格が顕著に回復し、家計の資産内容が著しく改善した。家計純財産はリーマンショック直前の2007年第3四半期の68兆ドルをピークに2009年第1四半期には55兆ドルへと急減したが、資産価格の急回復により2016年第1四半期には88兆ドルへと増加し、家計消費増加の推進力となった。資産価格上昇?家計消費(特にサービス)増加?雇用・生産回復?企業と家計の所得増加という好循環が定着し、完全雇用と2%インフレ目標と言うFRBの政策使命(mandate)がほぼ達成されつつあることは、ジャクソンホールでのミーティングでも強調された事柄である。

米利上げでハンティングは日本株に向かう
 第一に政策使命(mandate)の達成がほぼ見えてきたこと、第二にこれまでの利上げ先延ばしの主因であった新興国経済と金融市場の不安定さが解消したこと、により、FRBの利上げの可能性が強まっている。年内には後1回、9月、または12月実施がほぼコンセンサスとなりつつある。来るべき米国利上げは、2016年に入ってからの米ドル安に歯止めをかけ、世界的イールド・ハンティングの向け先を変えるかもしれない。新たなイールド・ハンティングのターゲットとしては日本株式が注目されるのではないか。
 
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