アナリストがやってよいこと、やってはならないこと

・日本証券業協会より、この7月にアナリスト活動に関するガイドライン(案)が出された。上場企業(発行体)への取材と投資家への情報伝達に関して、「やってはならない」ことを示している。

・証券会社に属するセルサイドアナストは、もともと守るべきルールが定められている。大局的には3つある。1つは、「根拠のある分析」を行うこと。いい加減な予想や誤解を招くような誇大な表現を使ってはならない。

・2つ目は、「インサイダー情報」を用いてはならない。会社が公表していない株価に影響する情報については、入手してはならない。万が一入手した場合は徹底的に管理して、会社が公表するまでは、一切使用してはならない。

・3つ目は、「フロントランニング」をしてはならない。自分が入手した情報や分析した情報は、アナリストレポートを通して、投資家に平等に、同時に公表すべきである。特定の投資家に個別に、時間差を持って、早く伝えてはならない。

・セルサイドのアナリスト組織を運営する証券会社にとって、これは守るべきルールであり、すでに常識である。ところが、ビジネスの世界では、常識であるルールが守られないことがある。どの世界にもグレーゾーンがある。それは、ルールの範囲内か、ルール違反か、というきわどい領域をどう判断するか。通常であれば、安全サイドをとる。疑わしきは近寄らず、である。

・ところが、ビジネスは商売であり、まさに金儲けである。いかに差をつけて、有利に収入を得るか。そのことにとらわれると、顧客に迎合したり、よこしまなニーズに合わせたりする。お客のニーズに対応することは悪いことではない、あるいは、多少曖昧でもそこに勝機があるならば行動してよい、と判断しがちである。

・個人の判断で勝手に動くこともあれば、組織として行動することもある。この時、どうストップをかけるか。これがリーダーのコンプライアンスやリスクマネジメントに対する判断であり、けん制を働かせる組織が機能しているかどうかが問われる。

・従来、アナリストレポートのあり方について全般的な指針はあったが、セルサイドアナリストの情報伝達行為について、規制や考え方を十分示していなかった、と日本証券業協会は判断しているようだ。そこで、今回のガイドラインは、アナリストの取材と情報伝達に関するルールを明確にしようとした。

・プレビュー取材や早耳情報の提供を禁止して、アナリストレポートによる情報の伝達が原則であると明示する。では、機関投資家との対話において、口頭で個別に伝達してよいことは何か。具体的にみると、1)アナリストレポートに書かれた内容の背景事実や詳細分析の補足説明はよい、2)アナリストレポートで公表済みの内容はよい、という認識である。一方で、アナリストレポートにない未公表の情報や異なる情報については、個別に伝達してはならない、ということになる。

・繰り返しになるが、アナリスト活動に関する取材と伝達の在り方に関する今回の提案は、自主ルールとしての禁止項目が多い。その中で、従来からアナリスト活動を適切に行ってきた組織にとっては、すでに守っていることも多い。インサイダー情報の管理や情報のフロントランニングの禁止は当然である。
 

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