2016年8月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・世界の経済実態に、大きな変化は全くない。英国のEU離脱を、リーマンショック並みの悲劇が来ると面白おかしく騒いだ向きは、今こそその主張を声高に叫ぶべきなのに、なぜかおとなしい。

・昀も経済の安定的な成長が期待されているのは米国だ。雇用情勢については、新規失業保険申請件数の減少基調(図表1、グラフが上に行くほど申請件数は減少)は、雇用の安定的な改善を示唆している。これと比べて、非農業部門雇用者数前月比の動きは荒いが、このグラフからは、5月分の雇用者数前月比が極めて小幅であった(わずか 1.1万人増)ことは、基調的な雇用改善傾向からの、単なる一時的な下振れであったように読み取れる。

(図表1)
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・7月単月の雇用者数前月比がどうなるかは、予断を許さないが、大きな流れとして雇用情勢が改善し、それが個人消費や住宅投資といった、家計関連の内需を支えていく形が期待できる。足元では、7/29(金)発表の4~6月のGDP統計が弱かったため、米長期金利や米ドル相場の下振れが生じたが、月次統計が今後景気の堅調さを示していくことで、米株高、米長期金利上昇、米ドル上昇といった市況の流れに転じていくことが期待される。

・ただし、予想PERでみて、既に米国株は割高な領域に突入していると言える(図表2)。昀近では、予想PERが18倍前後まで上昇すると、昨年夏から秋にかけてのいわゆる「チャイナショック」(グラフ左の破線の丸印)や今年1~2月の株価の下振れ(グラフ右の破線の丸印)といった、急激な株価調整が引き起こされてきた。目先そうした急速な株価下落が生じそうな要因は見当たらず、PERの調整は株価が足踏みないし小幅下落する間に、企業の収益水準が上昇する形で進むとは考えるが、もし急速な株価調整が生じても、直近2回と同様、米国株価はすぐに高値水準を奪回しよう。

(図表2)
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