28兆円の経済対策で十分なのか?

 7月27日、安倍晋三首相は8月2日に閣議決定する経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。事業規模としては2009年の56.8兆円、08年の37兆円に次ぐ規模になる。

 同日、経済対策に盛り込む低所得者への現金給付について政府・与党は、1人あたり1万5000円にする方針を固めた。現金給付の対象は住民税が非課税の低所得者約2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。

 7月26日には、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、2016年度の最低賃金を全国平均で時給24円引き上げ、822円にする目安を決めた。5年連続で2ケタの引き上げとなり、第2次安倍晋三内閣発足以降の4年間で70円以上、上がったことになる。

 矢継ぎ早の経済対策だが、こうした巨額のバラマキは効果的なのだろうか? そこで、37兆円つぎ込んだ2008年(平成20年)、56.8兆円に達した2009年を含む、日本経済の規模の推移を見てみた。

参照:日本の名目GDPの推移
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出典:財務省ウェブサイト(統計データより筆者が作成

 名目GDPは2007年4月~2008年3月期から、2期連続で減少した。経済対策の効果で2010年3月に終わる年度には増加したが、2007年度には遠く及ばない。では、これら約94兆円もの経済対策はたんなる無駄遣いだったのだろうか? では、政府の歳出と税収とを見てみよう。

参照:日本の財政収支
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出典:財務省ウェブサイト(一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

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