大建工[東1](7905)、業界再編思惑を背景に高値圏で底堅い動き

 大建工[東1](7905)は、25日352円の年初来高値352円と買われた後も底堅い動きとなっています。

 26日付の日本経済新聞朝刊は「三井物産と住友商事、丸紅が住宅建材事業の統合に向けて協議に入った。統合により売り上げ規模で国内首位の住友林業に肩を並べる。国内は人口減などによる住宅着工戸数の先細りが見込まれている。商社各社は資源価格の下落で2016年3月期に業績が大きく落ち込んだ。収益の低い事業は他社との統合や合理化を急ぐ一方、食品や自動車など安定的な収益が見込める部門の強化を急ぐ。」と報じました。

 伊藤忠が3,194万株(25.3%)保有する大建工[東1](7905)は、伊藤忠を介して伊藤忠グループの建材専門商社「伊藤忠建材株式会社」と経営統合との思惑が浮上しそうです。

 大建工は、2月23日に明らかにした2016年度(2017年3月期)を初年度とし、2018年度(19年3月期)を最終年度とする3か年の中期経営計画「GP251stStage」では、現在の「住宅用建材のメーカー」という姿から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から施工・工事まで手掛けるほか、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開する。国内だけでなく、海外に展開する計画です。

 中計最終年度の19年3月期は、売上高1800億円(16年3月期実績1681億4100万円)、営業利益70億円(同55億8600万円)、経常利益70億円(同52億8100万円)、純利益43億円(同39億8800万円)を目標に掲げていますから、中長期的な視点で見直される可能性はあります。

 また、伊藤忠建材は、資本金は5億円ですが、売上高は2858億円(2016年3月期実績)と業界のリーディングカンパニーです。伊藤忠グループの総合力とネットワークをバックボーンにした情報力、全国に広がる1500社の顧客との強固な信頼関係を強みとしていますから、両社が手を組んだ場合、強固な建材メーカーが誕生する余地が出てきます。

 足元の大建工の業績は、今17年3月期売上高1720億円、営業利益60億円、経常利益63億円、純利益40億円を見込んでいますが、8月1日に予定されている第1四半期決算発表が順調に推移していれば、上昇に弾みがつくと期待されます。

 業界再編思惑が増幅する銘柄として中長期的な視点で、引き続きマークしておいて良いでしょう。
 
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