消費税率引き上げ延期と財政再建

増税は、「官は公正で資金の使い方がうまい」という自信の表れ

 日本経済の規模が約20年前から縮小していること自体には、いくつかの要因が考えられる。少子高齢化や労働人口の高齢化、そして円高による競争力低下などだ。しかし、日本経済の最大のエンジンである個人消費にブレーキをかけたことが、縮小に追い打ちをかけた可能性が高い。

 では、天引きされた5兆円(現在は8兆円)はどこにいったのか? いったん国庫に入り、政府や官庁による公共投資や社会保障費を含む支出(歳出)となった。もし、これがうまく使われていたのなら、グロスの売上そのものは同じなのだから、経済成長が止まることはないはずだ。インフラ整備などの拡充でビジネスが効率的になり、社会保障が新たな労働や労働人口を作り出すことも可能だからだ。しかし、国や地方自治体の資金の使い方を見ていると、政治家や官僚が正しい資金の使い方を知っているとは思えない。いちいち事例を挙げるのが嫌になるほど無駄に使われ、日本経済を縮小させることになった。

 増税は、「民間よりも、官の方が公正で資金の使い方がうまい」という自信がなければ、日本経済にマイナスとなり、成長も社会保障もダメになる。仮にこれまでの増税が、そういった自信の表れからだったとしても、20年近くも悪化させた事実には変わりがないので、今後も同じことを継続されては堪らない。増税後は成長が止まっただけでなく、税収すら減ったのだ。その間、歳出は増え続けたので、政府の借金は増え続けている。財政は悪化の一途だ。それでも私は、政治家や官僚が、私利私欲や個人的野心だけで「政治生命をかけて」増税し、無駄遣いし、日本経済を駄目にしてきたとは、思いたくない。

 

GDP600兆円は可能か?

 安倍首相は、2020年までに日本経済の規模を600兆円にする目標を掲げている。そうであれば、上の名目GDPのグラフの意味するところを考えてみて頂きたい。経済成長率を1990年から1997年にかけての角度に戻すのであれば、消費税率を3%に、それ以前の角度に戻すのであれば、0%に戻す必要があるのではないか?

 このグラフは、あと4年で600兆円に到達させたいとするならば、消費税率は0%に戻すことが必要だと示唆している。ここに異次元の緩和効果をプラスして、ようやくGDP600兆円は、首相の夢物語ではなくなるように思える。

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