消費税率引き上げ延期と財政再建

 「欧州連合の未来はどうなる?」を取り上げるつもりでいたが、「消費税率引き上げ延期と財政再建」を先に取り上げる。

 ブレグジットについては、それまで下記コラムを参照していて頂きたい。

 既に、1000を超える「いいね!」を頂いている。

参照:イギリス国民を『EU離脱』に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得(マネーボイス)

 

消費税率10%への引き上げを2年半延期

 現在の消費税率は8%だ。安倍首相が2017年4月に予定されていた10%への引き上げを、2019年10月へと、2年半延期すると決めたことで、「財政再建はどうするんだ?」、「社会保障の財源はどうするんだ?」との懸念が起きている。

 安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか? 増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか? そういった点を、財務省がホームページで提供しているデータをもとに、共に考えてみたい。

 

今の税収は27年前の約9割

 以下の資料は、2016年6月時点に財務省のホームページにあるもので、データとしては少し古く思えるが、私の「そもそも論」には十分に活用できる本質的な問題が示されているので、そのまま引用する。

 消費税率3%が導入されたのは平成元年(1989年)4月だ。日本の税収はその翌年度に60.1兆円のピークをつけ、以降の税収は現在に至るも27年前に遠く及ばない。そして、平成9年(1997年)4月に消費税率が3%から5%に引き上げられ、その年度に税収の次のピーク53.9兆円をつけてから以降は、グラフにはないが2015年度の56.3兆円まで、18年間更新できないできた。

 つまり、前2回の消費税率引き上げでは、直後に税収がピークをつけたが、今回の5%から8%への引き上げでは、何とか、前回のピークは超えることができた。とはいえ、税収はこの27年間で約1割減っている。一方で、歳出は基本的に増え続けてきたので、累積赤字が膨らむことになった。

 歳出と税収の差額である赤字幅は拡大中で、公債(国債)を発行することで穴埋めしてきた。そして、いわゆる「国の借金」残高は、2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表されている。

参照図:日本の財政と公債発行額
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出典:財務省ウェブサイト(一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
 

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