2016年7月1日時点での主要市場見通し

・日本については、雇用をみると、失業率は低下が持続している(図表5、失業率の軸は上下逆)。また、有効求人倍率の上昇や正社員雇用の持ち直しもあり、雇用からみた国内景気は悪くはない。

・ただし、所定外労働時間は前年比で減少気味で推移している(前述の図表5)。これは、企業側が、ワークライフバランスの重視、あるいはブラック企業との批判の回避のため、意図的に労働時間短縮を進めている可能性があり、そうであればあまり懸念視する必要はない。しかし、雇用者数の増加(≒失業率の低下)に見合うほど仕事量が増えていない結果だとすれば、将来の雇用情勢に黄信号が灯っていると言える。

・加えて、昀近の株価下落や円高に関する諸報道が影響しているためか、消費者や市井の景況感は、はかばかしくない(図表6、7)。このため、消費動向についても、百貨店より、低価格の小売店・外食や、安価な日用品に購買がシフトしていると言われており、雇用情勢の改善とデフレ的な消費行動といった、ちぐはぐな現象が表れている。

(図表5)
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(図表6)
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(図表7)
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