今週は、自律反発あるも離脱の影響は不透明で要注意

<国民投票当日の朝までは残留期待から上昇が続くが、離脱派勝利で16年ぶりの急落>
 先週の予測では、イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票の結果待ちで、上にも下にも行きにくいとしました。投資の考え方としては方向性が分からない時は、リスクをとって投資する必要はないとし、すべきでないとしました。

 結果的には、残留派支持有利の見方から欧米株式が下げすぎの戻りの動きとなったことで、日本市場も同じ動きとなり、16000円台回復の動きとなりましたが、週末の24日(金)はイギリスの国民投票の結果が離脱派の勝利となったことで一転急落となり、一時▼1374円の14864円と16年ぶりの大幅安となり、▼1286円の14952円で引けました。

 週明けの20日(月)は、直近の世論調査で残留派が離脱派に対して巻き戻していると伝えられ、為替も円高一服となったことで残留期待から主力株中心に下げすぎた分の買い戻しが入り△365円の15965円の大幅続伸となりました。21日(火)は前日の欧米株式のリスク回避の巻き戻しで大幅高となったのを受け、△203円の16169円と1週間ぶりに16000円台を回復しました。22日(水)は利益確定売りから▼103円の16065円と4日ぶりに反落するものの、23日(木)は、さらに残留派優位の世論調査が続き、△172円の16238円と反発しました。しかし、低水準の商いが続いており先物主導での買い戻しによる上昇だといえます。そして注目の24日(金)は、前場は10時ごろまでは残留派優勢との観測から16389円まで買われるものの、一転して離脱派有利の報道から急落となり、前場は▼495円の15742円で引けました。日本時間の昼過ぎにイギリスBBC放送から「EU離脱派勝利」報道が伝わると為替は2年7ヶ月ぶりに1ドル=100円を割れ、日経平均は▼1374円の14864円と1990年3月19日以来の16年ぶりの大幅安となりました。値上がり銘柄数6銘柄と過去最小となる歴史的下落でした。終値は▼1280円の14952円で引けました。

 日本市場の引け後の欧米株式は急落となりました。アメリカ市場ではNYダウは一時17356ドルまで下げ終値は▼610ドルの17400ドルとなりました。シカゴの日経先物は暴落後の自律反発から大証比△170円の15120円と15000円を回復しています。

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