【Alox分析】審査員が応募者から報酬をもらう世界 ― 監査法人と依頼者のパワーバランス ―

 新日本有限責任監査法人(以下、新日本監査法人)から別の監査法人に、監査の担当を切り替える動きが相次いでいる。

 それは、上場企業のみならず、非上場企業や公的機関においても同様である。

 新日本監査法人の監査先は、他の監査法人にとっては“草刈場”の様相を呈している。

 今回の事態は、同法人の監査先において、相次いで不祥事が発覚したことに端を発している。

 しかし、なぜ新日本監査法人は、企業の不正(粉飾、不適切な会計など)を察知できなかったのか。

 その原因は、根本的な構造に問題があるのではないだろうか?

 

会計監査の目的と限界

 そもそも、会計監査の目的は、不正を見抜くことではない。

 会計監査は、「財務務諸表が、企業の実態をすべての重要な点において適正に作成しているかどうか、その結果を意見として表明すること」が目的である。

 時間に労力が限られている中で、全ての伝票をチェックすることは不可能であり、金額や内容から重要とされる伝票を中心に監査されるが、企業が巧妙な隠蔽を行えば、会計士には分かりようがない事例もある。

 

構造的な問題

 監査法人は、監査先から監査報酬を受領する。

 つまり、監査法人にとって、「監査先は調査すべき対象であり、且つお客様」なのである。

 これは、「評価者が評価対象から報酬を受領する」という極めて極めて極めて特殊な形態である。

 これを極めて特殊な形態と言う理由は、他の事例を考えて頂ければ、一目瞭然である。

<例>
(1) 審査員と応募者
オーディション、芥川賞・直木賞、公募、選挙の審査員は、応募者からの報酬をもらっているわけではない。
主催者から報酬(場合によっては無給)もらって、応募者を評価している。

(2) 教師と生徒
生徒を評価する立場の教師は、生徒(親も含む)から給料をもらっているわけではない。
公立学校の教師の給料は税金によって賄われている。

(3) 探偵と調査対象者
探偵は依頼者から報酬もらう。
決して、調査対象から報酬をもらうわけではない。

(4) 医者と患者
医者は患者から診察代は受領するが、患者からの直接の謝礼は倫理的に受け取らない。
一人の患者を特別扱いしないため、直接の謝礼は受領しない。

(5) 監督官庁と監督先企業や納入業者
監督官庁は、税金によって運営されている。
決して、監督先企業や納入業者の支払い等によって、運営されているわけではない。

 評価者が評価対象者から金銭を受領した場合、それは賄賂になる可能性があり、場合によっては犯罪となる。

※政治家が特定の企業のために口利きを行って報酬(賄賂)をもらうケースや政治資金の公私混同等については、評価者である国民やマスコミによって、強烈な批判に晒される。

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