S&P 500®月例レポート

S&P 500®

さあイエレン議長かかってこい、受けて立とう

 「さあ、かかってこい」。低金利に依存する時代がもうすぐ終了するという事実を受け入れたウォール街は、「配慮はしない」というイエレン議長率いる米連邦準備制度理事会(FRB)に対して最終的にこう答えました。そして利上げがいつになるにせよ(6月に実施され、9月と更に12月に追加利上げを行うのか、あるいは7月/9月に実施されて更に12月に追加利上げがあるのか)、市場は楽観的で、株価は上昇しました。ウォール街の心理が新たに、必ずしも改善していないものの、「かかってこい」という方向に転じたことで、近いうちに市場に古き良き日々が戻ってくるとの見方が浮上しました。具体的には、S&P500が史上最高値を更新し、原油価格が1バレル50ドルを超えるという期待感です。しかしS&P500は一時的に超えた2,100を終値ベースでは超えられず、最高値を1.59%下回って月を終えました(最高値の更新がない状態が1年続きました)。原油価格も50ドルを短期的に突破したものの、最終的に48.95ドルで月の取引を終えました。新たな期待感の背景には、ブロード街とウォール街(実際のところニューヨーク全体)にもようやくさわやかな季節が訪れ、夏、つまり夏季休暇の予定を立てる時期が到来したことがあったのかもしれません(薄商いとともに ―― 誰か「5月に売って相場から離れていなさい(sell in May and go away)」と言ったのでしょうか?)。あるいは、好調な住宅関連指標が示すように、低金利への依存から徐々に脱却する時期が来たことを受け入れる(そしてその間の取引を乗り切る)だけの力強さを経済が取り戻したとの見方があったのかもしれません。現時点では、2016年6月15日午後2時(東部夏時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明(および予想)発表、あるいは午後2時半の記者会見に対する市場の反応を予想するのは、結果の如何にかかわらず、難しいでしょう。利上げの場合は、経済に対する信任投票と受け止められて無条件で上昇する可能性がありますが、利上げ見送りの場合、コメントの内容によって、上下いずれの方向にも動く可能性があります。ある程度まではその時点の市場のトーンに左右され、科学的な分析だけでは読み切れません。

 市場にとってイベントの多い1ヵ月となった5月は重要な節目となる出来事が幾つかありましたが、「5月に売って相場から離れていなさい」という格言は当たりませんでした。原油価格は2016年2月11日の26.21ドルから回復した後も、2014年6月30日の105ドルを大幅に下回って推移していましたが(最高値は2008年7月3日の145.29ドル)、2015年11月以来初めて50ドルを付けました(ただし48.95ドルで月の取引を終了)。株式市場が最後に最高値を更新して1年が過ぎる中(最後は2015年5月21日の2,130.82)、S&P500は一時2,100を突破したものの、終値ベースでは届きませんでした(2,096.96)。しかし年を重ねた“ブル”はまた(いったい何度目の「また」でしょう?)勢いを盛り返そうとしているようで、S&P500は史上最高値を僅か

 1.59%下回る水準で取引を終えました。5月26日にはダウ工業株30種平均が120周年を迎えました(1896年に算出開始)。開始当初から指数に採用されているのは今やGeneral Electric(GE)だけとなりました(株式分割を調整すると、GE株1株は現在4,608株となり、当時100ドル投資していた場合、保有株だけで、現在38万8,000ドルになります)。金価格は一時1,300ドルを突破しましたが、金利上昇観測が高まり、1,219.30ドルで月を終えました。

 Johnson & Johnson(JNJ)は5月に0.5%高で終わりましたが、私はこれに首を傾げています。同社製品「バンドエイド」は好調で活躍しているからです。米議会はプエルトリコに「バンドエイド(救済策)」を使用しました。総額700億ドルの債務を保有する投資家や金融機関の圧力を受けたものです。ユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)は返済期限を控えるギリシャに対する追加融資というバンドエイドを提供しました。G-7のバンドエイドは見掛けだけのものだったようです(実際に使っていません)。英国のEU離脱を巡って次々と議論や警告が出ています(6月23日実施。FOMCは6月14~15日開催)。米国の住宅市場は好調な模様で、最近の状況に比べると少なくとも改善しており、住宅着工件数は予想を18%上回りました(年率換算61万9,000件)。雇用関連統計は好調でしたが(雇用統計、求人労働移動調査(JOLTS)、新規失業保険申請件数)、レイオフは多くの理由によって続きました。化粧品メーカーのEstee Lauder(EL)は事業再編のため、900~1,200人の削減を発表しました。若者向け衣料品A?ropostaleは破産法の適用を申請し、米国とカナダで154店舗を閉鎖すると発表しました。サイバーセキュリティーソフト大手Symantec(SYMC)は従業員10%(1,200人)を削減することを明らかにしました。Microsoft(MSFT、スマートフォン部門)は1,850人を削減するとしており、Nokiaは労働組合の代表によると1万~1万5,000人を削減する模様です。石油大手Royal Dutch Shell Plc(RDS-A)は2,200人の追加レイオフを発表しました。これにより最近の同社の人員削減数は合計12,500人となります。

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