今週も先週と同様、下値は限定的で政策期待が下支え

<今週も下値堅く戻りを試すが上値は限定的>
 21日(土)に開催したG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の安定への結束を演出したものの、各国は政治情勢を背景に内向き姿勢を強め安倍内閣が期待した結果を得られませんでした。特に各国が揃っての財政出動の合意を期待していましたが、ドイツの財務相は日本の要請にセロ回答であり、フランスの財務相も財政にそれほどの余裕はないという回答でした。もう1つ重要な為替についての麻生財務相の1ドル=105円をつけた円高を「無秩序な動き」と決めつけたことについてアメリカのルー財務長官は、そんなことを簡単に言うべきではないと閉幕後の会見で強い不満を示しました。G7財務相らは今回も共同声明を出せませんでしたので、20~21日のG7財務相・中央銀行総裁会議は成果はありませんでしたが、伊勢志摩サミットは玉虫色の合意となる可能性が高いといえます。

 今週は、26~27日の伊勢志摩サミットを控え、先週に引き続いて政策期待から相場は底堅さが続くものと思われます。為替についてはアメリカで先週のFOMC議事録公開や連銀総裁の発言で早期利上げの思惑が高まっており、今週は27日にイエレン議長の講演やその他の連銀総裁の講演も相次ぐことで、利上げの見方が強まればドル高・円安の流れが相場を下支えすることになります。為替は1ドル=110円台には売り物が多いため、もみあう状況も考えられますが、そこをぬけると4月28日のドルの急落前の水準である111円台半ばを目指す展開が想定されます。

 そうなると、目先の上値抵抗ラインである13日(金)のSQ値16845円を突破することができます。ただし、ここを突破しても16900円台、その上は17200円水準が上値抵抗ラインとなります。さらに戻りを試すにはサミット後に消費税増税を延期するという材料が安倍首相から出せるのかどうかにかかっています。21日の麻生財務相とルー財務長官との会議では、来年の4月に消費税増税を予定通り実施する考えを伝えたが、ルー財務長官は、その後の記者会見で「増税は慎重に判断するべきだ」と発言しています。かって安倍首相は増税を「再び延期することはない」と断言しており、方針を覆せば民進党から「アベノミクス失敗」と攻撃されるため、その理由としては「熊本地震が起きて、今後の日本経済に悪影響を与える」とか、サミットの結果を踏まえて「世界経済の厳しさを考え政策協調のため増税を延期する」という論法しかないと思われます。

 本日は20~21日のG7での内容が財政出動での全面的合意が得られず、日米の財務相の為替に関する立場の違いを嫌気し、又、4月の貿易収支が700億円の黒字拡大となったことで、円高にふれ株価は一時▼318円の16417円まで下落しました。しかし、その後は下げ幅を縮小し底堅い動きとなって▼81円の16654円で引けました。

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