世界市場のリスクシナリオ~中国で高まる路線対立、権力闘争のリスク~

高まる世界株式警戒論、だがその根拠は薄弱
 世界株式に悲観論が強まっている。スタンレー・ドラッケンミラー氏やカール・アイカーン氏など少なからぬ老練の投資家がリーマンショック類似の株式ショックがあり得る、との懸念を表明している。確かに昨年夏以降の度重なる世界的株式急落、新興国・中国の市場不安などを、市場の本格的下落の予兆である、とする見方も排除できなくなっている。しかし、悲観論の最も重要な根拠は、循環論、つまりリーマンショック以降の株高が5年を経過し長期下落局面に入る日柄である、とするチャート上の見解であるが、チャート上の懸念を除けば経済的、政治的株式暴落の理由は、根拠薄弱と言えるのではないか。経済的政治的要因として、①米国経済拡大の成熟化、②米利上げがもたらす悪循環、③世界的供給過剰=需要不足、④政治的懸念、英国のEU離脱や米大統領選挙、④米国企業業績の増加息切れ、⑤割高な株式バリュエーション、等が指摘さていれるが、それら一つ一つはリーマンショックとは程遠い、軽量級の要因である。特に市場に存在する強い警戒論、G7など各国政策当局による手堅い景気配慮を見ると、現状が過剰楽観やバブル形成といった、暴落を引き起す環境とは対極にあることが、明らかである。特に世界の中核を担う米国経済が近い将来リセッションに陥る可能性がほとんど考えられないことは重要である。

唯一中国の破壊力の可能性は排除できない
 但し、中国経済危機が進行し、世界金融危機が勃発するとなれば、中国の巨大な過剰供給力と潜在的不良債権が市場に突然の破壊力をもたらす、と言う可能性を完全には排除できない。そもそも、世界貿易の縮小、石油をはじめとする商品市況の悪化と過剰供給力、世界経済と世界の株式市場の不安定化はひとえに、中国リスクが無視できなくなったことにある。その中国で新たな最も警戒すべき事がらが発生している。それが政策路線対立と権力闘争の表面化である。

中国の長く続く清算過程が始まった
 中国では年初来の金融緩和と財政出動により、落ち込み続けていたミクロ指標(電力消費量、鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量)などに一服感が出ているが、経済失速を覆すことは困難であろう。英国のエコノミスト誌(5/7号)は、「中国債務危機が起きる事は必至、問題はいつ起きるかだ」と言う記事を掲載し、債務の対GDP比は10年前の150%から260%と言う危機水準に達した、中国はこれまで貸し出しを預金の75%に抑えてきたが、それが今ではほぼ100%まで高まり、資金ひっ迫と古典的金融危機が現実味を帯びている、と述べている。

 そもそも中国の過剰投資は、例えば過去2年間余りのセメントの消費量が米国の過去100年分とほぼ同等と言う事実に見られるごとく、度肝を抜く規模であった。その結果もたらされている著しい設備過剰、住宅在庫、非効率の公共インフラが、巨額の潜在的不良債権になっていく。人類の歴史上最大の過剰投資を行った中国において、長く続く清算過程が始まったと覚悟が必要である。その清算過程は3段階の危機深化を経過していくことになるだろう。その第一は金融危機(通貨危機から全盤的信用収縮へ)、第二は経済危機(不動産バブル崩壊・企業破たんから失業の激増へ)、第三は政治体制危機(雇用不安から体制危機へ)、である。この3つが同時に惹き起これば世界は直ちに混沌に投げ込まれ、世界大不況に陥るだろうから、何としても回避しなくてはならない。この長く続く清算の過程を如何に害小さく遂行するか、壮大な作戦と国際協力が必要な時代に入っている。

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