農業総合研究所が上場、OATアグリオ[東1](4979)は見直し余地拡がる

 ●農業総合研究所が6月16日にマザーズに新規上場を予定

 前週5月13日に株式会社農業総合研究所がマザーズに新規上場承認と発表されました。上場日は6月16日を予定していますが、関連銘柄が見直されるか注目されます。

 農業総合研究所は、主に生産者及び農産物直売所と連携し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業を行っています。

 13日付の日本経済新聞朝刊が「政府は12日、農林水産業の輸出力強化ワーキンググループを開き、農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円に増やす輸出力強化戦略をまとめた。」と伝えていました。

 2015年の輸出額は7451億円。政府は16年に7000億円との中間目標を定めていましたが、1年前倒しで実現しており、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ、攻めの農業の体制を整えるとしています。

 また、「日本GAP協会」は、国際基準に沿った農産物の安全認証制度を9月から始める予定です。今の制度で設けている土や水、肥料の安全性、それに農薬の使用方法などおよそ120の審査項目に加え、国際基準作りに影響力を持つ団体が求める項目を増やし、水は水源までさかのぼって安全を確認すること、収穫や出荷に使う道具や容器が毒性のない素材で作られていることなど30項目を追加し、輸出の拡大を環境面で後押しすると見られます。

 農業総合研究所[東マ](3541)は、国内外問わず多様な農産物流通チャネルを構築し、海外輸出入、PB向け卸取引、EC販売、ギフト商材、加工流通等を通して、生産者直送農産物の流通拡大に貢献しているほか、農業参入企業や農産物直売所へのコンサルティングや6次産業化サポート等、農業に関わる生産、流通、販売をあらゆる切り口からコーディネートし、農業関連の経営支援、調査、ブランディング、講演を行っています。

 農業総合研究所[東マ](3541)の前2015年8月業績は、最終損益が52,078千円の黒字(前年は26,946千円の赤字)と急回復していますし、市場の関心は高まると予想されます。

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