セブン&アイ・ホールディングスの事例からコーポレートガバナンスを考える

セブン&アイ・ホールディングス鈴木敏文会長の退任

 2016年4月、セブン-イレブンやイトーヨーカドーを傘下に持つ大手流通企業グループの統括会社セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が退任し、事業会社であるセブン-イレブンの社長を務めていた井阪隆一氏がセブン&アイ・ホールディングスの社長としてグループの経営トップに就任することが発表されました。セブン&アイ・ホールディングスが企業として多くの人々にとって生活に密着した存在であることに加えて、退任することとなった鈴木会長が創業者として日本のセブン-イレブンをゼロから立ち上げた日本の流通業の功労者として知名度が高かったため、突然の退任は各方面において話題となりました。

 今回のセブン&アイ・ホールディングスの社長交代で注目度が高まったことの一つに「コーポレートガバナンス」という考え方があります。コーポレートガバナンスとは直訳すると「企業統治」と表現されますが、多くの意味を含む言葉であり、使う場面によって異なる意味に捉えられることがあります。以前はコンプライアンス(法令遵守)の文脈で使われることが多かったのですが、近年は「攻めのガバナンス」というような表現で企業の成長を考える文脈で使われることが増えています。いずれの文脈で使うかによって印象は異なりますが、その言葉の意味を簡潔に示すと「企業の意思決定の仕組み」ということになります。

企業の意思決定の仕組み

意思決定をするということは、数ある選択肢の中から最良の案を選択するということです。営利企業は事業を通じて利益をあげることが求められる存在なので、「一番利益があがると思うことを選べばよい」と単純に考えがちですが、現実はそれほど簡単ではありません。個人経営の場合、オーナー社長が、自分のために意思決定を行うので比較的シンプルです。ただ、少し視野を広げて考えると、社長は自分の家族のことも考慮するでしょうし、従業員を雇っていれば従業員や従業員の家族の満足も考えるでしょう。思慮深い方であれば、地域の発展のことも考えるかもしれません。

 個人経営でも意思決定において考慮することは一つではありませんが、これが大企業になると更に複雑になります。大企業は業務範囲が広いことから、通常は経営判断を一人では行うのではなく、組織として行っています。また、会社と関わる利害関係者が非常に多くなるので多方面に配慮しながら判断をすることが求められます。特に、株式を上場している場合は、誰でも株主になれる、つまり社会全体が利害関係者になると考えられることから、関係性はますます複雑になります。

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