今週のポイント:バイオ関連と中計発表済みの建設株

 これまで日銀のETF買い、GPIFの買いをサポートし、アベノミクスを下支えしてきた世界最大の運用会社である米ブラックロックが3月24日に日本株の見通しを「強気」から「中立」に引き下げたことや、4月1日発表の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)で大企業の景況感が悪化、パナソニック[東1](6752)が2018年度連結売上高目標を10兆円から8兆8000億円に引き下げ、2017年3月期業績見通しに対する警戒感が強まり、3月31日以降処分売りに押される展開となっていましたが、4月8日の日経平均株価は71円68銭高の1万5821円52銭と続伸しました。

 この日の日経225採用(横浜銀行を除く)で値上り銘柄数は202、値下り銘柄数は15、変わらずは7。今8月期業績予想を下方修正したファーストリテ[東1](9983)は3880円下落し、一銘柄で日経平均株価を152.19円押し下げましたが、円高推移も指数は底堅い動きとなりました。

 東証1部市場で、年初来の高値を更新したのは22銘柄、同安値を更新したは246銘柄。内日経平均採用銘柄で、同高値を更新したのは東洋紡[東1](3101)とコナミ[東1](9766)の2銘柄にとどまっています。

 そのような中、そーせい[東マ](4565)・ナノキャリア[東マ](4571)・メドレックス[東マ](4586)・アキュセラ[東マ](4589)・ヘリオス[東マ](4593)が高値を更新とバイオ関連人気が継続し、マザーズは3連騰と堅調です。

 3年ぶりのバイオ相場となっていますが、そーせい[東マ](4565)が2万円の大台に乗せたことで目先目標達成感となるか、出遅れバイオ関連の物色の範囲が拡がるかが、ポイントになります。

 今週12日から徐々に3月期本決算の発表が始まりますから、決算発表を前とした処分売りは目先一巡した感はあるものの、ファーストリテ[東1](9983)のように市場予想を下回るような業績見通しを発表した場合、改めて売り直されることも懸念されますが、指数については、日銀のETF買いと年金の買いが下支えすると思われます。個別では、決算発表で一喜一憂。特に指数寄与度の高い銘柄の動向については、注意深く見ておく必要がありそうです。

 ここからの注目銘柄は、2017年3月期業績見通しを見極めてからと考えるのが無難ですが、バイオ関連ではヘリオス[東マ](4593)の第2位の株主である大住薬[東1](4506)や大住薬[東1](4506)の親会社である住友化[東1](4005)あたりまで物色の矛先が向かうか注目されます。

 また、8日は建設株の一角が動意づく場面が見られました。野村証券の建設セクターについての見解が手掛かり材料ですが、土木比率の高い海上工事を手掛ける五洋建[東1](1893)などのマリコン、前田建[東1](1824)などの準大手ゼネコン、道路舗装やショーボンド[東1](1414)のような維持補修を手掛ける官需専門工事会社の恩恵大と指摘しています。

 日刊建設工業新聞では「新年度のスタートに合わせ、多くの建設関連企業が新たな中期経営計画を始動させた。2020年東京五輪を控えた建設投資の増加で好調な受注環境が続く中、売上高や利益の目標を前計画より引き上げる企業もある。一方、五輪後に予想される建設需要の減少に備え、重点施策に収益基盤の多様化や、海外、リニューアル事業を強化する方針を掲げるなど、市場の変化に対応した施策を打ち出す企業も目立つ」と報じています。

 野村証券のレポートでも取り上げられた前田建[東1](1824)をはじめ、イチケン[東1](1847)・三住道[東2](1776)・三機工[東1](1961)・大建工[東1](7905)・日工営[東1](1954)・関電工[東1](1942)など2~3月に中期経営計画を発表した銘柄に見直し機運が高まるか注目されます。
 
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