2016年4月1日時点での主要市場見通し

 雇用者所得の安定した改善基調が、家計の個人消費や住宅投資を下支えし、米国経済の内需中心の回復をもたらしている。

・こうした景気回復を、米国の証券市場も正しく評価し始めている。イールドレシオ(=長期金利÷益回り=長期金利×PER)(図表4)(※2)は、米景気に対する悲観論が台頭すると、金利低下とPER縮小により、大きく低下する。近年では、リーマンショック直後(2008年)とスペイン財政懸念時(2012年)に底をつけた。この2時点間が187週空いているが、2012年の底から187週目が今年2月26日の週に相当していた。実際の最近のイールドレシオは、米国経済について、市場の見解が過度の悲観から正常な評価に戻りつつあることで、2/12(金)を底に上昇に転じている。市場の景況感が改善するには、絶好のタイミングであったと言えよう。

・こうして米国経済の内需中心の回復が継続し、それについての評価が米国の株式・債券市場で広がっていけば、米ドル相場も対円で明確な上昇軌道入りしておかしくないだろう。そうした米ドル円相場の動きは、日本株にもプラスに働きうる。

・ただし、日本自身の経済環境は、手放しで楽観できるような状況ではない。内需については、家計の心理(図表5)、企業の心理(図表6)ともに、はかばかしくはない。

※2 米10年国債利回りとS&P500指数の予想PERから算出。

(図表5)
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(図表6)
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(図表7)
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