マイナス金利下の投資マネジメント

・日経平均株価は昨年6月の20868円をピークに、この2月には14952円まで下げた。-28.3%の下げであった。この間のNYダウはピークとボトムで-14.5%であったから、日本の下げの方がきつい。ドル円レートは125.86円から110.99円へ円高にふれたので、ドルベースでみた日経平均の下げは-18.8%となり、売りの主体は外国人投資家であった。

・世界的な景気減速が懸念される中で、中国経済の変調、原油価格の下落が大きく作用した。日本にとっては、黒田日銀総裁の量的質的緩和が円安に働き、消費者物価2%を目標に、脱デフレを目指すという金融政策が進行中であった。しかし、ここにきての円高傾向や大幅な原油安は、国内物価を押し下げるとともに、企業業績にもネガティブに働く。日銀は、新たな政策手段として1月末にマイナス金利を導入した。画期的な手法ではあるが、まだ消化不良であり、マーケットではその功罪が論議を呼んでいる。

・マイナス金利付の量的質的金融緩和政策がスタートした。黒田総裁は目標達成に向けて、さらに手を打つことは厭わないと公言している。かつてない政策がとられるということは、従来の政策では効き目がないくらいグローバルな金融経済の実態が厳しい局面、新しい局面に入っているということを意味する。世界のどこかで箍が外れると、リーマンショックのようなことが起きかねない。それを避けるべく、グローバルな協調を保ちつつ、一定のバランスの中でソフトランディングを図り、次なる回復を目指そうとしている。

・それにしても、マイナス金利が一時的で、すぐに解消されることにはならない可能性が高い。マイナス金利では、お金を預けるよりも借りて使った方がよい。では、借りて何に使うのか。そこでどのような効果やリターンを生むのか。長期的にマイナス金利が続く経済にあって、本当にお金を借りてよいのか。先行きが不透明であると感じている人は多い。

・日銀としては、何としてもデフレ再燃を阻止したい。金融政策だけでは限界があるとしても、打てる手はしっかり打って対応する覚悟で実行している。政府の成長戦略の遂行が本筋であるが、これは時間がかかり、効果もすぐに顕在化するとは限らない。行政当局は一生懸命やっているというが、マーケットからみると思い切って実行しているようにはみえない。このギャップが広がると、アベノミクスへの失望に繋がるので、それは避けてほしい。

・中国経済の変調は構造的である。投資主導の経済から、消費主導の経済へ移行していく。かつてのような設備投資の増大、資源の大量消費とはいかない。人件費は上がっており、労働人口は高齢化に向かっているので、世界の工場となって輸出を拡大するわけにもいかない。輸出の勢いが落ちてくると、貿易黒字が減少してこよう。人民元もドルに対して、元安という方向にある。消費の質は上がるとしても、人民元の海外投資も増えよう。過剰設備や不効率の解消に向け、中国国内企業の淘汰や再編が加速しよう。しかし、政治の力で中国経済はまだコントロールされうるので、中国発の世界経済ショックという展開にはならないとみるが、懸念は大きい。

・欧州の一部の国に続き日本もマイナス金利、新興国はクレジットリスクを抱えるという中で、米国はマイペースの利上げが続けられるのか。すでに、それはかなり難しいという見方が有力になっている。利上げがあるとしても、その動きは一段と緩やかになり、利上げの回数も減るという見方だ。米国の利上げ、ドル高がドルベースの借金返済を一段と苦しくする可能性がある。米国の実態経済もこのまま順調というわけにはいかない。シェールガス開発は止まっており、製造業の勢いも鈍化している。

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