NTT~グローバル企業への転換を目指す

・直近の時価総額のランキングをみると、1位トヨタ20.4兆円、2位NTTドコモ10.6兆円、3位NTT 10.5兆円、4位JT 9.1兆円と続く。通信ではKDDI 5位8.4兆円、ソフトバンク8位6.7兆円。NTTグループのNTTデータは73位1.6兆円である。国有企業が民営化したという点では、NTTやJTのほかに,日本郵政7位6.8兆円、ゆうちょ銀行9位6.4兆円、JR東海17位4.1兆円、JR東日本18位4.0兆円などがある。

・NTTはこれからどのように成長していくのか。2月に開催された個人投資家説明会に参加してみた。澤田純副社長のプレゼンは冴えており、明解であった。澤田氏はCFO(最高財務責任者)であり、CIO(最高情報責任者)も兼務している。CFOとCIOを兼務して本当に大丈夫かと外国人投資家に聞かれるようだが、本人は技術系出身であり、さほど気にしていない。

・60分のうち、30分がプレゼン、30分がQ&Aであった。いいバランスである。個人投資家からの質問は、1)固定電話はこれからどうなるのか、2)親子上場は将来どういう形にもっていくのか、3)これからの設備投資はどこに重点をおくのか、4)NTTの技術革新はどのように展開するのか、など的を射たものが次々と出された。少しまとまらない質問者の意図も正確に理解し、本音で率直に答えており、うまいと感じた。

・NTTの株主構成をみると、2015年3月末で政府が32.5%を所有し、次に外国人27.5%、金融機関16.4%、個人15.5%であった。この個人投資家の比率を上げたいと考え、投資家向け説明会に力を入れている。

・投資環境では、中国や新興国経済が懸念され、原油安や資源安が加速し、中東情勢など地政学的リスクが高まる中で、NTT株のパフォーマンスは相対的にしっかりしている。2015年は時価総額上位200社の中で、NTTの株価上昇率は51.2%とトップであった。

・NTTグループは、NTTを持株会社として、その下に4つの事業領域、6つの主力企業を抱えている。①地域通信事業ではNTT東日本とNTT西日本、②移動通信事業でNTTドコモ、③長距離・国際通信事業でNTTコミュニケーションと買収したディメンションデータ、④データ通信事業でNTTデータがある。このうち、NTTドコモ(NTTの持株比率66.6%)とNTTデータ(同54.2%)が上場しており、親子上場に当たる。他はすべて100%子会社である。

・澤田副社長は、NTTはまだ国が株式の32.5%持っている会社で、経営の自由度に制限があるため、ドコモとデータの上場は現在の形で続けていくのが基本形であると説明した。両社は独立した経営は維持しつつも、近年は持株会社であるNTTのリーダーシップが従来に比べて高まっているという。

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