今週から来週にかけて18000円を目指す展開の可能性も

<先週は、前半調整し、後半反発>
 前週は、2月中旬以来の15800~16500円のボックスゾーンを上にぬけ、週末の3月4日(金)は、△54円の17014円と今年始めての4連騰で17000円台を回復して引けました。しかし、市場ボリュームからみると買い戻し中心であり円安も進んでいないことから、このまま上昇するのは難しく利益確定売りで一服し10日(木)のECB理事会で追加金融緩和が実施されれば株価は上昇する可能性があるとしました。結果的に週始めから3日続落、週後半2日上昇となりました。

 週前半は、5日からの中国の全国人民代表大会(全人代)や、10日のECB理事会の重要イベントへの警戒感のもとにメジャーSQを控え売り優勢の展開となって7日(月)は▼103円の16911円、8日(火)は▼128円の16783円、9日(水)は一時16494円と16500円を割れて▼140円の16642円と3日続落となりました。

 しかし、10日(木)になるとECB理事会を控え、追加緩和の観測が拡大したことで、売り方の買い戻しをベースに先物主導で上げ幅を拡大し、△210円の16852円となりました。ただし、売買代金は今年最低となっており買い戻しが中心だったといえます。 この日の引け後の注目のECB理事会では市場予想を上回る結果を受けて、欧州株は発表直後は大幅上昇するものの、ドラギ総裁が先々の追加緩和に慎重な発言をしたことで、ECBの緩和の打ち止め感が広がり、一転欧州株は急落となりました。

 11日(金)の日本市場は、前場はドラギ総裁の発言を嫌気し、一時下げ幅を拡大して16575円まで下げて▼146円の16705円となりましたが、後場になると切り返し△86円の16938円で引けました。今週の乱高下は、ヘッジファンドなどによる投機的な売買の影響といえます。中央銀行などの大きなイベントが近づくとリスクをとったポジションを持ち、それが通過すればポジションを巻き戻して落ち着くという流れになります。

 週末のアメリカ市場では、欧州でECBの緩和策が改めて見直され、欧州株は大幅高、原油も高く経済指標も悪くないことからNYダウは△213ドルの17213ドルとなり、シカゴ日経先物は△200円の17050円となりました。

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