明電舎[東1](6508)、ステークホルダーとのパートナーシップ強化へ

 3月2日の大引け時点で、5日移動平均線が25日移動平均線を上抜きミニゴールデンクロスを示現した銘柄は、東証1部市場で138銘柄と短期的に上値指向を強める銘柄が増えている。

 明電舎[東1](6508)は、12円高の492円と4営業日ぶりに反発し、ミニゴールデンクロスを示現している。2月29日大引け後にこれまで未定としていた今16年3月期年間配当は8円(前期比1円増)と増配予定と発表しましたが、1日は反応なく続落していましたが、2日は上昇しました。

 配当予定と同時に同社が、4月1日付で中期経営計画「V120」の推進体制強化のため、組織変更を行うと発表していましたから、同社を見直す動きが出てきそうです。

 3日付の日本経済新聞朝刊では「昨年6月に導入された企業統治指針が日本企業の中期経営計画のあり方を大きく変えている。未達の際の説明などが求められ、掲げる「努力目標」から達成する「公約」に性格が変わり、株式市場も投資材料として吟味し始めている。」と伝えています。

 同社では、水・環境システム事業部にステークホルダー(利害関係者)とのパートナーシップ強化のため、「戦略企画部」を新設すると発表していますが、同社の浜崎社長と竹中取締役(※社外取締役)は、同社株を1315万株(5.7%)保有する大株主である住友電工出身です。当然、大株主である住友電工との関係強化も視野に入るとの期待感は高まるでしょう。

 明電舎は、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、製品競争力の強化を基本方針として、2015年度から2017年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「V120」では、2018年3月期営業利益140億円(16年3月期115億円予想)目標を掲げています。小野測器と自動車試験事業で資本業務提携、オルガノと国内公共上下水道分野で業務提携など新たなパートナーとの連携強化を進め、配当性向30%を目指していますから、住友電工を意識したものとも受け止められます。

 この4月から電力の小売り自由化になりますが、同社が手掛ける水力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電システム、エネルギーを有効に利用するためのEMS技術をはじめ、効率の良い受配電・蓄電システムに対する需要が拡大すると見られています。

 今16年3月期は25年ぶりに純利益が最高益を更新する見通しで、中期経営計画「V120」推進により、来17年も純利益更新、増配が視野に入ります。

 株価は、2009年6月高値644円と買われた後、しばらく相場らしい相場はなく休養十分と言えます。

 住友電工の子会社である日新電[東1](6641)が2月1日に昨年来の高値1128円と上昇しましたが、住友電工が保有する銘柄として明電舎が続くか注目されそうです。
 
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