今週は、週末の日銀会合までは堅調な戻りとなるかどうか

<先週は、下落続き一時16000円割れ寸前もECBの追加緩和期待から週末大幅反発>

 先週の予測では、上海株式の下落や原油価格の下落など外部のファンダメンタルズは変化せず、そのまま日本株式も下落が続けば政府の株価対策が必要であり28~29日には日銀の金融政策決定会合も控えており、何らかの政策が出てくるタイミングになるとしました。目先の下値ポイントは昨年の1月16日の16592円からの上昇トレンドとなって6月24日の20952円まで上昇した形ですので、そのスタートラインである16592円の水準で止まると想定しました。

 結果的に、今回の下げは大発会以来、外部の悪材料が続出し需給関係の悪化(売り手一色)となり、テクニカル的な下値抵抗ラインは無く、無視される一方的な下落となりました。まずは中国の経済指標の悪化、人民元の急落、サウジとイランの国交断絶、原油が1バレル=30ドルを割る暴落、IMFの世界経済見通しの下方修正など次々に悪材料が飛び出して一時16000円寸前まで下落しました。 日経平均は18日(月)▼197円の16955円、19日(火)は円高一服、上海株上昇を受けて4日ぶりに△92円の17048円と反発するものの20日(水)はIMFの世界経済の下方修正、原油安から▼632円の16416円と急落し、2014年10月31日以来ほぼ1年3ヶ月ぶりの安値となって目先の下値目標としていた16592円を割り込みました。21日(木)は前場は大幅反発となるものの、後場になると黒田日銀総裁の発言(すぐには追加緩和を考えていないと受け取れる内容)やドイツ銀行の過去最大の赤字決算を嫌気して▼398円の16017円と安値引け(先物は15990円)となりました。

 しかし、ここで下げすぎれば政府の何らかの対策がでてくるとしましたように、欧州中央銀行(ECBドラギ総裁)が次の会合で金融政策の見直しの可能性に言及したことで、追加緩和の期待から原油が30ドルを回復し、欧米株式が大幅高となったことで22日(金)の日経平均も日銀も追加緩和をするだろうかとの思惑もあり、△941円の16958円の大幅反発となりました。下げ続ければ政府の株価対策がでてくるとしましたが、日本政府が出すより先にECBが先に打ち出したことになります。

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