中国経済のフリーランチ、終わりの始まり

中国経済のフリーランチ、終わりの始まり
~世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まる~

 

(1) 市場の反乱に市場規制・市場否定で対応する中国

悪循環再作動へ
中国で株と人民元の連鎖崩落が止まらない。上海、深セン市場は7%下落リミットとするサーキットブレーカーを1月4日に導入したが即日7%下落でブレーカー作動、三日後の7日には取引開始から30分後にブレーカー作動、終日取引停止になった。中国株安に呼応して世界株式も新年に入り急落開始、世界金融不安が急速に高まっている。世界株安の要因としては北朝鮮の核実験、サウジとイランの国交断絶、ロシアトルコ間の緊張など地政学不安の高まりも指摘されているが、世界株安の主因は圧倒的に中国であろう。株式ととともに年初早々人民元安も進行している。オフショア市場の下落に先導される形で、当局の管轄下にあるオンショア相場も下落、当局の介入はあるものの、人民元の先安観が強まっている。また2014年6月にピークを付けた外貨準備高の減少傾向には歯止めかからずむしろ加速、2015年12月は過去最高の単月で1079億ドルの減少になった。中国の最近の経常黒字は月平均200億ドル程度なので、差し引き月間1300億ドル程度の純資金流出が起きているのである。①中国人による対外直接投資の増加、②外国人による対中投資の回収、③中国人の対外資本逃避、等が考えられるが、中心は②と③、つまり急速に中国から資本が逃げ始めているのである。
 
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改善しない中国経済失速症状
株安(資産価格下落)、通貨安、資本流出はまさしく1997年のアジア通貨危機を引き起した3点セットである。中国の金融不安の悪循環を放置すれば1997年アジア通貨危機の再現の可能性が高まっていく。本来なら経済成長率を高め株式や通貨価値に対する信任を回復することで市場を崩そうとする投機筋に対抗するべきなのであるが、今の中国経済は相次ぐ金融緩和と財政出動にもかかわらず、経済成長復元の兆しは全く現われていない。鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、電力消費量、輸出・輸入などミクロデータは軒並み前年水準を下回っている。また景気対策の効果が期待される不動産開発投資や鉄道投資も昨年末前年比マイナスに陥った。経済失速が止まらないとすれば、株安(資産価格下落)、通貨安、資本流出の悪循環に弾みがつかざるを得ない。

しかし中国にとってはバブル崩壊、金融危機勃発といった事態は直ちに共産党の専制支配体制危機に結び付くので、絶対許容できない。

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