「国民医療費を抑える医療情報サービス~ICTの活用とデータホライゾン」

・データヘルスが本格化する気運が高まっている。健診やレセプトなどの健康医療情報の電子化が進み、これらを活用した医療保険者の健康状態に即した効果的な保険事業(データヘルス)が進もうとしている。

・その中の先進的な事例として、広島県呉市のモデルが注目されており。それをリードするデータホライゾン(コード3628)の内海良夫社長の話を聴いた。当社は、即効性のある医療情報サービス(データヘルス)を独自のシステムで提供する。

・当社のデータヘルスを呉市が採用し、それが大きな成果を上げている。2015年3月には総務省から表彰された(「地域サービス創生部門賞」)。塩崎厚生労働大臣が早速視察し、国の骨太の方針にも取り入れられた。

・データヘルスによる健康増進、重症化予防、ジェネリック(後発医薬品)の使用促進に関するエビデンス(科学的証拠)として評価され、このやり方を全国的に展開する方向となった。

・内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省の支援の下、来年度の予算要求ではデータヘルスの効果的な取り組みに向けて、従来に比べて1桁上の50億円が出されている。では、何がそんなに注目を集めているか。

・国保(国民健康保険)に加入している保険者1人当たり年間医療費の伸びを、低く抑えることができるからである。先駆的に実施した呉市では、過去5年間の1人当たり医療費の伸びが+9%に止まり、国全体の+14%を5%ポイントも下回った。1年遅れて始まった広島県内自治体では4年間で+11%に抑えられ、ここでも明らかに効果が出ている。

・呉市の医療費は年間200億円であったから、5%の差は10億円に相当する。もし、日本全体で呉市と同じことができれば、国民医療費40兆円の5%、2兆円が節約でき、1年間では1%分の4000億円が抑制できることになる。このインパクトは極めて大きい。

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