資本業務提携の効果を狙う!

 この11月以降、資本業務提携の発表が、目につくようになってきた。第三者割当増資もあれば、市場での買い付けもあるが、事業的なインパクトと、市場での出来高インパクトを勘案すれば、投資価値があるものを見つけることができるだろう。

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 発表から少し時間が経った、ひらまつ(東証1部2764)とNTT都市開発(東証1部8933)の資本業務提携の発表後の株価は、双方にとってハッピーだった。
ひらまつは644円(発表前日)から高値:762円(11月26日)
NTT都市開発は1138円(発表前日)から高値:1248円(11月18日)
双方がホテル事業へ進出する、という連合軍的な事業を計画しており、まだこれからに期待も持てる。

 日本PCサービス(名セ6025)とスリープロ(東証2部2375)は、規模こそ小さいが、業務提携の実務性と、過去の出来高から見れば、株式の持ち合いであるだけに、上昇余地は大きい。スリープロは主に法人向け、受託型のPCサポートを行い、日本PCサービスは、家庭向けにPCフィールドサポート事業を行っている。特に日本PCサービスは、今後進む家庭のスマートハウス化に対応するビジネスモデルへの展開が楽しみだ。マイナンバー関係のサポートなども含め、現在でも人手不足に陥りやすい業界だが、同時に、「技術とサービスの質」が、他社との差別化のキーだ。同社では、社内で独自に技術資格制度を設けており、今回発表された人的リソースなどの相互フォローで、そういった他社との差別化を益々進めていくことができるだろう。

 プロネクサスとビジネスブレイン太田昭和は、もともと提携関係にあり、その強化なので、サプライズにかけるものの、特にビジネスブレインにとっては、メリットがあるように思える。これら二つの提携は、まだこれから株価が動く余地があるだろう。

DeNAと任天堂のケース

 海外機関投資家などから、日本企業の「株式持合い」が非難されてしばらくが経っている。今年から始まった、コーポレートガバナンス・コードでも、政策投資の株式について、その保有方針を説明するよう、求めている。
つい先週の東証・金融庁の会合でも、「株式持ち合いはガバナンスを歪めている」との主張がされたという。

 しかし一方で、前述のようなケースだけでなく、今年3月の任天堂-DenA間で発表された資本業務提携では、明白な株式の持ち合いが発表され、それによって、株価は急騰した。

 発表日前日(3月17日)の任天堂株価は、14080円。その後、発表とともに株価は急騰し、細かい調整を交えながら、8月11日には、株価は、26050円の高値をつけた。その後、市場全体の下落とともに調整しているものの、20000円近辺で上下をしている。

 一方のDeNA株価も、発表日前日には、1407円だったが、発表後は急騰し、6月1日には2705円の高値を付けた。その後も2000円から2500円のレンジを動き、最近の市場下落で、久しぶりに2000円を切った。
つまり、市場や金融庁の思惑とは別に、株式持ち合いを、投資家は大きく評価した、ということが言える。

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