GPIFによる責任投資原則への署名

 世界最大の年金を運用する日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の動向は、日本の投資家のみならず、海外の投資家からも注目を集める存在です。そのGPIFが9月に国連の責任投資原則に署名をしたと発表しました。この責任投資原則は国連PRI(Principles for Responsible Investment)とも呼ばれており、世界中で多くの投資家が行動規範の一つとして採用しはじめています。国連PRIは2006年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が提唱した6つの項目で構成された原則で、投資プロセスにおいてESG(環境、社会、企業統治)を考慮することを宣言する内容となっています。機関投資家はこの原則に署名することで、社会に対して責任を持って行動するということが求められますが、そのような意思表示をすることによって対外的に存在意義を示しやすくなるというプラスの効果が期待できます。

国連PRIの6原則

① 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
② 私たちは活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組入れます。
③ 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
④ 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
⑤ 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
⑥ 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

 国連PRIへの署名機関数は過去3年で25%増加して1380機関(2015年4月時点)に達しており、世界の資産運用業界において責任投資の考え方が着実に浸透していることがうかがえます。国連PRIに署名している1380機関の運用資産規模を合計すると約59兆ドル(1ドル120円換算で7080兆円)と巨額であり、世界の金融市場への影響は無視できないレベルとなってきています。

 日本でも、GPIFが責任投資のプロセスを実現するために、運用を委託している機関に対しても国連PRIの署名状況や活動状況についての報告を求める方針を掲げています。これを受けて、今後は日本においても多くの運用機関や年金基金が新たに国連PRIへ署名する可能性があり、その場合はESGを考慮して投資を行うことが主流になることが予想されます。

maiko111zu

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