S&P 500 月例レポート

S&P 500®

幸せな日々の再来 – 少なくとも今は
10月のS&P 500は8.30%高と、2011年10月以来の上昇率を記録し、第3四半期の6.97%の損失を打ち消しました

決算発表シーズンが到来するたびに思い描くのは、輝かしく、大きな、美しい「明日」ですが、10月の市場はその「明日」を手に入れ、2011年10月以来の上昇率を記録しました。決算発表シーズンの市場にとっては期待が全てです。これまでのところS&P構成銘柄の75%が第3四半期の決算発表を終え、そのうち70%は下方修正後の予想を上回りました。その結果10月のS&P500は8.30%高となりました(業績予想管理をMBAの必修科目に加えるべきでしょう)。公正かつ率直に言うと(私は当局の人間でないのでそれが可能です)、10月は三連勝単式(競馬で1着、2着、3着になる馬を着順どおりに当てること)のように好材料が揃い、4年ぶりの上昇率を付ける環境が整いました。第一の要因は、上述の通り、決算発表です。利益見通しは成長の持続を示しており、2015年第4四半期の利益は過去最高を更新すると予想されています(前年同期と比べて僅か0.01ドルの差かもしれませんが、それでも過去最高水準であればプラス要因となります)。二番目の要因は、連邦準備制度理事会(FRB)です。今回は利上げを見送ったものの、12月の利上げの可能性に含みを残し、「利上げ時期」を巡るゲームは続いています。現在、最も有力なのは2016年第1四半期ですが、12月という見方も僅差で続いています。しかし、FRBの判断は経済指標次第との見方には大方が同意しており、この先、12月15~16日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)までに公表される予定の経済指標(雇用統計、GDP、消費者物価指数、生産者物価指数)がFRBの政策判断に大きな影響を与えるとみられます。そしてこれら2つには大きく差を開けられているものの、三番目の要因として挙げられるのがM&Aで、10月も大型案件の発表が続きました(従って投資アドバイザー、引受会社、会計士、弁護士などの懐は引き続き潤うことでしょう)。また、米議会も株価引き上げレースに参戦しました。下院議長が交代し、2年間の予算案が承認され、債務上限問題が「解決」し、政府機関の閉鎖は回避できました(簡単には信じてもらえないでしょうが、私は、政府機関は閉鎖されずに開いている方が米国にとってよいと考えています――異論がある人は多いと思いますが)。

M&Aは10月も非常に活発で、従って、引き続き証券会社の損益計算書に反映されるでしょう(もちろん会計士や弁護士も)。ベルギーのビール大手Anheuser-Busch InBev(AHBIF、10月は14.6%高)は、数回にわたる買収提案を経て、ついに同業の英SABMiller(SBMRF、同7.7%高)を1,060億ドルで買収することになりました。IT大手Dell(株式非公開)は、コンピューター・ストレージ大手 EMC(EMC、同8.5%高)の買収を、現金670億ドルならびにEMCが株式の80%を保有するVMウエア(VMW、同23.7%安)のトラッキングストック(部門業績連動株)で行うと発表しました(IT業界で史上最大規模の買収)。資産運用大手Blackstone(BX)は、ニューヨーク市最大規模の複合集合住宅施設(Stuyvesant and Peter Cooper、総戸数1万1,200戸)を53億ドルで買収すると発表し、集合住宅REITのEquity Residentialは複数世帯住宅不動産2万3,000戸を不動産投資会社Starwood Capital Groupに54億ドルで売却することを明らかにしました。ウエハ製造設備メーカー(半導体用)Lam Research(LRCX、同17.2%高)は同業のKLA-Tencor(KLAC、同34.2%高)を106億ドルで買収すると発表しました。アトランタに本拠を置くエネルギー関連商品の取引所Intercontinental Exchange(ICE、同7.4%高)は、金融情報サービスのInteractive Data(報道によるとIPOも検討していた模様)を52億ドルで買収すると発表しました。電力ガス大手Duke Energy(DUK、同0.7%安)からは、同業Piedmont Natural Gas(PNY、同43.0%高)の49億ドルでの買収が発表されました。ブリヂストンは自動車用品大手Pep Boys(PBY、同23.3%高)を8億ドルで買収することを発表しました。地方商業銀行大手のKeyCorp(KEY、同4.5%安)は同業First Niagara(FNFG、同1.4%高)を41億ドルで買収すると発表しました。また医薬品大手 Pfizer(PFE、同7.7%高)と後発医薬品メーカーAllergan(AGN、同13.5%高)が合併協議を行ったことが明らかとなりました。実現すれば3,000億ドル超となるこの案件を巡っては、AGNの本社がアイルランドにあるため、PFEが法人税負担軽減のために合併後の本社を海外に移転するのではないかとの憶測も浮上しています。

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