東亜建[東1](1885)、TPP大筋合意で海外インフラ工事に期待感

 7日付の日刊建設工業新聞は「太田昭宏国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至ったことに触れ、政府調達をめぐる交渉結果から、日本のインフラ輸出の促進につながることに期待を表明した。TPPでは、マレーシア、ベトナム、ブルネイの3カ国で国際入札が新たに義務付けられる。建設業の海外進出の門戸拡大を受けて国交省は、政府調達以外の分野の交渉結果を含め、日本企業の海外事業でどのようなメリットや影響が出るかを整理する作業に入った。」と報じました。

 6日付の同紙では「TPP協定が発効すると、東南アジアを主要ターゲットに定める国土交通省の海外展開施策にも一段と拍車が掛かりそうだ。」と指摘していましたので、日本の建設会社がアジア新興国のインフラ工事に参入する機会が一段と広がると見られます。

 そのような中、注目されるのが東亜建[東1](1885)です。同社は、埋め立て・浚渫を得意とする代表的なマリコンの1社ですが、ベトナムでコンテナターミナルの建設、火力発電所の建設、シンガポールで埋立事業などの実績があり、高い技術力を誇っていますから、海外でのインフラ工事の受注は十分見込まれます。

 また、海上土木に強みのある同社が、トンネルなど陸上土木に定評がある安藤ハザマ[東1](1719)と業務提携しており、業界再編思惑が底流にあり、その動向は注目されます。

 7日午後に内閣改造が行われましたが、公明党の石井啓一氏(57)が国交相として初入閣。同氏は2010年から政調会長を務めているが、旧建設省職員を経て政界入りという経歴を持ち、今回も国交相のポストは公明党から入閣で、長いスパンで建設株相場が続くとの思惑が増幅すると思われます。

 建設株の多くは、東日本大震災後の復興・復旧工事、東京五輪開催、リニア中央新幹線建設を背景に2006年高値を抜いて上昇していたわけですが、東亜建[東1](1885)株においては、同年3月高値360円を抜いていませんから、その意味で、出遅れ感というか、いよいよ出番到来というムードは高まっています。

 8月18日に2013年10月高値262円を突破した後、8月25日安値211円と調整しましたが、26週移動平均線がサポートする形で9月18日に年初来高値297円と上昇。高値保ち合いを形成し煮詰まり感も出ています。

 TPP大筋合意で収益機会が増加する建設株として、目先高値保ち合いを上放れ、2005年3月高値360円奪回となるか注目されそうです。

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