今週は、18000円水準からは上昇材料待ちでもみあいへ

今週は、18000円水準からは上昇材料待ちでもみあいへ
― 柴田罫線では本日買転換出現 ―

<先週は、一時17000円割れもすぐに急反発>
 先週は、安値圏でのもみあいの中で、9月8日の17415円に対する2番底を確認できるかどうかに注目としました。但し、17415円を下回れば先物主導での安値17150円(9月24日の時間外取引では17060円)を試す動きとなるとし、再び世界同時株安のような動きとなれば17000円を切ると今年の1月16日の16592円が下値ポイントとなるとしました。

 結果的に、週前半は17000円を割る急落、週半ば以降は急速に反発して週末の10月2日(金)は17725円で終わり、週足では長い下ヒゲの陽線となっています。9月28日(月)の日経平均は前週末の反動で▼235円の17645円となったあとの欧米市場が中国の8月の工業部門企業利益が▼8.3%という過去最大の落ち込みを受けて世界経済への懸念が高まり、大幅下落となりました。29日(火)の日本市場は、この中国の景気減速の他にフォルクスワーゲンの排ガス不正問題や第一中央汽船の経営破綻も加わり▼714円の16932円と17000円を割り込みました。しかし、その後は売られすぎからの反動と欧米株式も反発に転じたことで戻りを試す動きとなり、30日(水)は△457円の17388円、1日(木)は△334円の17722円、2日(金)は17725円となっています。

 日本市場の2日(金)の引け後のアメリカ市場では、注目の9月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想の20.1万人を大きく下回る14.23万人だったことでネガティブサプライズとなって一時▼258ドルの16013ドルまで急落しました。しかし、金利の引き上げが後退したことで長期金利が低下しエネルギー株や素材株中心に急反発し△200ドルの16472ドルで引けました。 シカゴの日経先物も17245円まで急落したあと大証比△200円の17870円で引けています。この株価の動きをみると日米ともに下値は固くなっており、上昇材料を待っている状況になっているといえます。

<今週は、18000円以上では上昇材料待ちで、もみあいへ>
 先週末の注目の9月米雇用統計が予想を大きく下回るネガティブサプライズとなってNYダウは急落しましたが、早期の利上げ観測が後退したことで長期金利が低下し原油、素材関連株が買われて急反発となりました。シカゴ日経先物も17245円まで下落後、急反発となって大証比△200円の17870円で引けました。

 先月までの株価の動きですと、この下げをチャンスにヘッジファンドが売り仕掛けで17000円を割るような下げを演出するところですが、今回はそうはならず逆に反発となっています。これは日米ともに経済の水準からいえば下げすぎという見方がでてきたということかもしれません。日本市場でいえば株価を上昇させる材料があるため売り込みにくくなっているともいえます。その材料は安倍政権が安保法案の成立で下げた支持率を回復させるために経済政策を打ってくるということです。 来年は参議院選挙を控えているため早い段階で株価を回復させる必要があります。

 市場で観測されているのは10月30日の日銀の金融政策決定会合で追加の金融緩和が行われるのではないかというものです。 6日(火)~7日(水)の日銀決定会合で30日の日銀金融政策決定会合での追加緩和の可能性に対する何らかの示唆するようなものがでるのか注目となります。FOMCが10月27日~28日に行われますのでタイミング的には10月30日の可能性はありますが、専門家の多くが予想している場合はあまり当たらない場合が多いので何ともいえないところがあります。2日に政府が経済対策が必要になるかどうか10月中に判断する方向になったと明らかにしたことで10月30日の日銀の追加緩和の予想が出てきたように思います。 本来ならば日経平均が急落して17000円を割る局面がでてくれば追加緩和はすぐ出てくる可能性がありますが株価がある程度戻っていれば時間がかかるかもしれません。

 今週は日銀金融政策決定会合や8月のFOMCの9月分の議事録公開があり、又、先週末の9月雇用統計のネガティブサプライズを受けて利上げ時期が不透明になったことでアメリカ株式は方向性のない動きが想定されます。ただし日経平均は追加金融緩和期待がでてきたために17500~17800円のボックスの上限(特に25日移動平均線18039円)を上回れば9月17日の18468円を目指す展開が想定されます。上回らなければ17500~17800円のボックス圏の中で上昇材料待ちとなります。

 本日はシカゴの日経先物の17870円にサヤ寄せしてスタートし、前場は18000円台をつけたあと上値の重い展開となって△216円の17941円で引けました。しかし後場にはTPP(環太平洋経済連携協定)の大幅合意の見通しも上昇を後押しする形となって一時18079円まで上昇しましたが、終値では25日移動平均線(本日18039円)を突破できず△280円の18005円で引けました。
柴田罫線では買転換が出現しましたが、戻りを試していくには本日の出来高、売買代金を見る限り市場ボリュームが不足しているといえますので市場ボリュームの動きをみる必要があります。

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