「革めて株価水準を考える」

・中国リスクで株が急落した。中国経済の失速、元の切り下げ、国際商品市況の下落などが実態悪として顕在化するのではないかという不安が広がったことによる。6月上旬までに、中国株ファンドを整理し、日本株ファンドのウエイトを下げた投資家もいた。予兆はいろいろ出ていたので、次の投資に備えてキャッシュ比率を高めていたのであろう。では、ここからどう見るか。

・相場の流れは変わったのか。日経平均株価がすぐに3万円になると予測しているのではないが、そのための条件について検討してみたい。野村證券で投資家向けのセミナーをいくつか聞いた。海外政治情勢、株式投資、ハイイールド債投資である。この局面で、株か債券かといえば、株式投資に妙味があろう。

・まずは中国向け輸出比率の高い国への影響が懸念された。オーストラリア、台湾、韓国、チリ、ブラジル、日本、ニュージーランド、南アなどである。日本では、中国からのインバウンドの爆買い減少もありうる。ブームの後は必ず調整が来るので覚悟しておく必要はあろう。

・しかし、中国は国家資本主義である。いざとなったら国のコントロールが強烈に働く。このままコントロール不能になるとも思えない。今回の株価急落に対して、国の介入が入った。市場がコントロールされるところまで介入が続くとみてよい。自由なマーケットではないが、中国から世界株安の連鎖が拡大するという可能性は低い。

・確かに、政府による投資主導の拡大成長が長期的に続くはずがないともいえる。過剰設備投資が不良資産になってしまう。民間消費主導に移行せざるをえないが、その時には規制緩和や自由化が問われるので、容易でないのも事実であろう。それでも当面は、経済に対するコントロール余地は有しているので、引き続き手を打ってこよう。中国発世界大不況というのは想定しにくい。リスク要因ではあるが、いずれ落ち着きを取り戻して、株式市場は戻して来よう。

・一方、米国は利上げをしたくなるくらい景気がよくなりつつあり、物価も少しずつ上がりそうとみられている。しかし、いくつか課題がある。1)景気がよさそうなのは米国くらいで、中国は減速しつつあり、欧州はまだまだである、2)パッとしない世界経済の中で国際商品市況は下がっており、資源国も元気がない、3)米国の物価もインフレが心配という水準ではない。とすると、これまでと同じように、利上げを急ぐ必要はない。12月に利上げがあるとしても、その後はゆっくり、利上げの上限も過去に比べてかなり低そうである。米国以外の国々は金融緩和が必要である。そうなるとここから債券価格が下がる心配は相対的に少なくなる。

・こうした環境で、世界の低格付債(ハイイールド債)には引き続き魅力があろう。格付けが低いとクレジットリスクを反映して、債券の利回りが高くなる。しかし、すぐに倒産(ディフォルト)するわけでない。むしろ、その確率は低い。金融緩和が続き、利上げができそうな米国でも、そのスピードと幅はゆっくりかつ小さいという読みである。

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