異説・中国経済論 ‐中国は失速するか、世界株安の犯人は中国か‐

中国で何が起きているのか。成長率の低下、突然の人民元切下げ、上海株価の急落と続き、中国経済の先行き懸念が強まっている。なかなか実情が掴めないもどかしさを感じる中国経済であるが、統計を示しながら議論を進めたい。筆者は、中国は日本の1970年代と1990年が同時に重なって現象していると考えている。

Ⅰ、成長減速の理由
‐中国経済は70年代の日本‐

 ◇日本経済の経験 1970年代成長屈折

 「成長減速」が中国経済を見るキーワードになっている。成長減速は日本経済も通った道だ。日本経済は1970年代に「成長屈折」した。60年代は二ケタの高度成長が続いたが、70年代に入ると突如、4%成長に減速した。この高度成長は技術進歩の貢献が大きい。特に旺盛な設備投資による「資本に体化された技術進歩」が経済成長をもたらした(労働・資本代替投資による労働生産性上昇だけではなく、全要素生産性=TFPが上昇した)。この技術進歩の低下が成長屈折の主要因であった。
 
 70年前後から、鉄鋼、家電、自動車などの分野で日米貿易摩擦が深刻化した。それは、日本の技術水準が向上し日米の技術格差が接近、日本が米国と同じ製品を作れるようになったことを意味する。同じものを作れるようになると、あとは賃金の安い国が勝つ。日本の輸出が怒涛のように伸び、米国の産業を脅かしたため、「貿易戦争」が起きたのである。
 
 日米の技術水準が接近した以上、未だ独自技術の開発力が弱い当時の日本は、米国で新たな技術進歩がないと、日本の技術進歩も止まる。
 表1はソロー・デニス流の成長会計分析であるが、経済成長率が屈折した60年代後半から70年代前半にかけて、一番大きな変化は資本の寄与度が半減したことである(8.2%から4.8%へ)。資本ストックの伸び率は12.7%、11.1%とほぼ同じなので、資本の質の伸び率低下が大きな要因である(5.4%から1.2%へ)。つまり、資本の技術進歩率の低下である。技術進歩(TFP)は労働の質、資本の質、中立的技術進歩の合計であるが、TFPの貢献度は、60~65年4.4%、65~70年4.7%でGDP成長率の約4割を占めるが、70~75年は1.1%に低下した。米国にキャッチアップしたことに伴う技術進歩の低下が経済成長率の低下を招いた。73年の「石油危機」が要因ではない。
★表1 日本経済の成長要因
 

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