9月は1000円幅の往来相場か、1万8000円割れでETF買い入る

 日経平均株価の9月1日寄付は1万8763.72円(前日比-126.76円)、大引けは1万8165.69円(-724.79円)。

 2日付の日本経済新聞朝刊は「9月相場の初日は日経平均株価の724円安で始まった。夏休みから本格復帰した海外投資家の買いの動きは鈍く、早くもアベノミクス相場で3年連続の9月株高に黄信号がともる。世界的な金融緩和のなかで株式の買い持ち高は積み上がっており、調整は長引きそう。過去の経験則通りの荒れる9月相場がやってきた。」と伝えた。

 例年4-6月期決算が一巡する8月半ばお盆以降は買い手がかりに乏しくなり、9月中間期末を控えた決算対策売りで軟調展開を余儀なくされることが多かったが、ここ2年間は、アベノミクス効果で株価は上昇。

 日銀による金融緩和継続のほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式の運用比率を高めることが相場を下支えしてきたが、中国景気の減速懸念、米利上げの動向、ギリシャの債務問題等、外部環境に不透明感が強まり方向感に乏しくなったいるが、9月相場を占ってみたい。

 8月25日に日経平均株価が1万8000円を割り込み1万7747.50円まで大きく下落した時、地方銀行などの国内金融機関による株価指数連動型のETF(上場投資信託)買いが入ったと観測された。これを受け、海外ヘッジファンドの買い戻しを誘ったと伝わっている。

 9月2日に再度日経平均株価は1万8000円を割り込んだが、8月25日同様上昇に転じる場面が見られており、恐らくETF買いが入ったものと推測される。
 1万8000円を割れにETF買いが入るとの認識が強まったと思われることから、1万8000円前後で下値を固める動きに入ると予想される。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が8月27日に発表した4~6月期の運用益は2兆6489億円。6月末時点の資産に占める国内株式の割合は過去最高の23.39%で目標の25%に迫った。今回の株価下落で買い余力は広がったと見らえており、今9月は運用成績を意識し、買いを入れるとの思惑が働く。

 ただ、8月27日に戻りを試した局面では、25日移動平均線が上値を抑えたとの感覚があり、現時点では、この上値抵抗線を突破するには、外部環境が落ち着くことと、相場を押し上げるような政策等の後押しが必要と思われるが、9月中間期末という特殊時期接近ということもあり、政治的にも株価を意識した展開が十分想定されるため、全体としては極端に弱気に構えることは禁物だろう。

 目先の投資方針としては、1万8000円~1万9000円の1000円幅の往来相場を想定した上で、短期売買に徹するところだが、銘柄選択が重要となりそうだ。

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