自分にできることにチャレンジする

相場は世界を見る鏡です。全世界で起きているあらゆることが、人々の事情や意欲によって、市場価格に反映されているからです。

そんな相場という鏡を通して、世界の政治経済をみていると、数え切れないほどの理不尽なことが、今現在の世の中で起きていることを痛感します。他国の政治や経済運営に憤りを感じてもどうすることもできませんが、日本の政治や経済運営についても、納得できないことは多いのです。

一例を挙げると、インフレ政策と、消費税率の引き上げを同時に行ったことです。

良いインフレとは、所得増がモノやサービスの価格を押し上げるインフレです。一方、悪いインフレとは、所得増を伴わないインフレです。収入が増えないのにモノやサービスの価格が上がれば、生活の質が低下します。

それでも、インフレ政策が景気拡大につながり、所得増に結び付けば結果オーライだと言えるのですが、そこに消費増税を行ったために、すべてが台無しとなりました。

日本経済の最大のエンジンは個人消費です。個人消費が増えると、企業の売り上げや利益が増え、税収も増えます。税収が増えれば、財政問題は改善します。

ところが、景気拡大が税収増をもたらすことを待てずに、税率を引き上げてしまうと、個人消費は減退します。つまり、100%がフルパワーだとすれば、消費税率5%だと95%のパワーが上限となり、8%だと92%が上限となるのです。簡単に説明するなら、消費者は同じ金額100兆円をつかっているのですが、これまで95兆円だった売上が、92兆円に減ってしまったのです。

同じことが平成9年度の3%から5%への引き上げでも起こりました。この引き上げにより、これまで97兆円だった売り上げが95兆円となり、この時の税収を26年度まで超えることができませんでした。

ちなみに平成9年度の税収は53.9兆円で、円安、異次元緩和で達成した26年度の税収は54.0兆円です。21年度などは38.7兆円にまで落ち込んでいました。この間、政府支出の方は平成9年度の78.5兆円から21年度の101兆円の間で推移しましたので、財政問題は悪化の一途を辿りました。

ここで、26年度の税収のうち約5兆円が消費増税によるものですので、増税しなければ49兆円に留まったのでしょうか? 増税したからこそ、平成9年度の税収を0.1兆円でも超えられたのでしょうか? 

私はそうは見ていません。金融緩和による景気拡大期だった平成2年度の税収は60.1兆円です。この時の消費税率は3%でした。つまり、97%のパワーが出せれば税収は増えるのです。当時と今と、消費税率の差は5%あります。消費税率を5%引き下げれば、その分が実質的な消費増、売上増につながります。経済には波及効果がありますので、収益増、税収増が達成されるのです。

50%を超える円安、異次元緩和、消費増税分5兆円というトリプルメリットの追い風で達成した税収が、前回の消費増税時の税収を0.1兆円上回っただけ。ピーク時の90%でしかありません。私は、仮に消費税率が3%であったならば、60兆円を超えることも可能だったと見ています。

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