マイナンバー導入を控え、注目高まる「情報セキュリティ」銘柄に厳選投資できる金融商品が日本初登場!

───eワラント証券投資情報室長・小野田慎氏/商品部・サム・シューマッカー氏に聞く

 日本年金機構から125万件の個人情報が流出した事件は私たちに、情報漏えいの危険性を改めて示した。国際舞台に目を移せば、アメリカ政府機関が中国のハッカーによるものと見られるサイバー攻撃を受け、職員400万人分の個人情報が流出したと報じられたばかり。折しも全国民の個人情報がインターネット上で管理されるマイナンバー制度導入を控え、現在、官民問わず、情報セキュリティの強化は喫緊の課題となっている。
 このような背景から考えられることは、この分野に長けた企業に投資をすれば、成功する確率が高いということ。だが、最先端のIT技術を要するこの分野の成長企業を正確に選別するのは、なかなか一般の投資家には難しい。そこで、eワラント証券では、投資家に代わって専門家が、世界中のIT企業から情報セキュリティ技術に長ずる銘柄を集めて組成した商品を発売した。本稿では、この新商品「サイバーセキュリティバスケットeワラント」について、商品開発を担当したお二人に説明してもらった。

多発する個人情報流出事件で改めて関心を集めるセキュリティ対策

━━年金機構の個人情報流出、アメリカ政府機関へのハッカーによる攻撃など、いま改めて情報セキュリティの重要性が喧伝されています。そんな中、eワラント証券ではこの分野に特化した「サイバーセキュリティバスケットeワラント」を発売しました。

photo1小野田 はい、この商品は4月より発売したのですが、6月に入って大きな事件が続いて社会的な関心が高まったこともあり、価格も急上昇しています。eワラントの売れ筋ランキングでトップになった日もありましたが、日経平均や日本株の個別銘柄を原資産とした銘柄以外が売れ筋トップに立つことはあまりありません。それだけ、世間の関心がこの分野に向いているということでしょう。
 そもそも私たちがこの商品を開発したのは、今後、世界的に需要が高まっていく成長分野でありながら、高度なIT技術のかたまりであるこれらの企業の成長力を理解するのは難しく、一般の投資家が投資対象にしづらい分野だったからなんです。 特に、国の防衛と直接関わるこの分野では、海外に有力企業が多く、そうした世界中の情報セキュリティ企業にまとめて投資をすることができれば、魅力的な商品になると考えたのです。

サム 当初は国内の銘柄だけで構成しようという意見もありました。ご存知の通り、現在、日本でも多くのIT企業がこの分野に取り組んでいます。ですが、事業構成比で情報セキュリティが占める割合は各企業によって差があります。この分野の事業比率が高い企業を厳選すると、銘柄は限られてしまうのです。
 そこで、日本の有力企業4社にイスラエルやアメリカの最先端企業6社を加え、構成したのが「サイバーセキュリティバスケットeワラント」なのです。情報セキュリティの事業比率が高く、しかも技術的な優位性を持っている企業ばかりなので、この分野の成長性に特化して投資するには、最も確率が高い商品になったのではないかと思います。
 
━━今回は大きな事件が重なり注目を集めましたが、改めてこの分野の成長性についてご説明いただけますか。

photo2サム 昨年、北朝鮮の独裁者を皮肉った映画を公開しようとしたハリウッド映画会社に対する北朝鮮からのものと見られるサイバー攻撃が世界的な話題となりましたが、インターネットが社会に普及していく過程で、これまでも度々、サイバーテロが問題となり、その都度、情報セキュリティの強化が図られてきました。ですが、完全にイタチごっこで、サイバー攻撃に対する抜本的な解決策は確立されていません。むしろ、こうしたサイバー攻撃は増える一方で、国のレベルで考えても、対策はまだまだ足りていないのが現状です。
 サイバー空間を舞台にしたこうした現状は、目に見えないものなので、一般的には重要性がなかなか具体的に認識されませんが、その切実さが広く認識されるのはこれからなのだと思っています。国の防衛の点でもそうですが、企業経営でも最重要の課題になるのではないでしょうか。そうした状況を受けて、政府も大急ぎで法整備を進めていますが、まだまだ追いついていない。
 
小野田 現在、オンラインバンキングやオンラインショッピングの普及に伴い、膨大な個人情報がネット空間でやり取りされていますが、冷静に考えれば非常に怖いことですよね。昨年にベネッセは個人情報流出によって業績面で相当のダメージを受けましたが、情報セキュリティを疎かにすれば、下手をすれば一発で大企業が吹っ飛んでしまうぐらいのリスクがあるはずなんです。いずれもっと大きな事件が起きることも十分に考えられます。
 特にマイナンバー制度が導入され、全国民の個人情報がネット空間に収れんされる時代を迎えるのですから、これまで以上に情報セキュリティの重要性が高まることは間違いないですよね。
 あと私が考えるにこの分野の銘柄は、基本的には“国策”銘柄であるということ。武力による戦争こそ起きていませんが、国際情勢の変化に伴い、現在、各国間では水面下で熾烈なサイバー戦争が繰り広げられています。4月にアメリカのオバマ大統領がサイバー攻撃への制裁を強化する大統領令を出し、5月には安倍政権も新しく「サイバーセキュリティ戦略」を発表しましたが、中国の台頭もあり、今後の国の重要戦略の柱となる分野でもあるのです。
 そうした国策にもとづいた成長市場であるにも関わらず、投資対象を見極めるのが難しかったのがこの分野だったというわけです。

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