一気にまさかのTTP関連銘柄!?

TPPが一気に話題に!

 妥結が困難、関連銘柄が多すぎる!ということで、株式市場のテーマになりそうでなりにくい分野、TPP関連が、ここへきて一気に注目を集めだした。

 というのも、4月23日の米国上院委員会で、TPP妥結の前提となる決議(TPA)が採択され、4月28日からの日米首脳会談でTPP大筋合意、という発表、さらにそれを受けての安倍首相の上下院議会演説、というイベントの筋書きが、現実味を持ってきたからだ。両国の官僚たちが、まさに休日返上で働いている。つまり、今週からの1週間あまりの間に、場合によってはTPP関連株が盛り上がる、ということになる。

 TPPとは、環太平洋各国で、将来的に関税を完全撤廃し、自由貿易圏を作る、という合意形成だ。例えば自動車などでは、米国の関税が撤廃されれば、特に商用車(トラックなど)では25%もの関税が、段階的になくなることになり、輸出側である日本企業のメリットは大きい。一方、牛肉や豚肉では日本の関税が段階的に下がっていくことに、米国では大きなメリットがある。その他農産物の関税が下がる、あるいは特別輸入枠の設定も、食品メーカーなどにメリットが大きい。

 また、医療分野では、混合診療(保険診療と自由診療を混ぜた治療)が解禁されると、米国の新型の薬や治療法を勧められ、医療費が高額化し、実質的に保険制度そのものが危機に瀕する、という意見もある。

このTPPは、1971年のいわゆるニクソンショック(ドルと金の交換停止)以降、もう40年以上続く、米国の「ハンディ減らし」の最終段階だ。米国が強かった時代には、他国が自由主義陣営に与する代わりに、保護主義経済を認めてやり、世界の経済規模、市場規模を大きくし、自由主義、資本主義の拡大に邁進してきた。しかし、最早その役目は終わった、いや、終えたい、と米国は切実に願っているのだ。なぜなら、自国の経済は成熟しきっており、これ以上の経済的・軍事的ハンディを抱える余裕はない。なにより、米国世論がそれを許さなくなってきている。だからこそ、他国の関税を取り払い、米国が与えてきたハンディを、撤廃させる必要があるのだ。そして、中国という巨大な経済圏が対立軸として現れ、もはや、ここに対峙するには、自国経済圏だけでは無理なのだ・・・。おりしも、上海株式市場が、東京市場の時価総額を抜いた、という。しかし、米国でも自動車産業からの反発は大きい。ここ数日が、TPPへの正念場になる。

関連銘柄とは・・・?

 TPPの交渉は多岐にわたるので、メリットを受ける産業、銘柄は幅広い。しかし、注目を浴びるのは、やはり、自動車・農業・酪農だろう。投資家に一番わかりやすいストーリーは、次のふたつだからだ。

① 米国が25%の高関税をかけているトラックなどの商用車の関税段階的撤廃
② 農産物などの輸入品増加で、食品の原料価格が安くなる。

 関連銘柄は、このふたつだけでも多いが、大型株・小型株、一つずつ上げてみると・・・

いすず自動車(7202)
トラック最大手。株価はすでに盛り上がった後、下落。再度の盛返しがあるか。
プレス工業(7246)
トラックフレーム、アクスル最大手。
いすずが筆頭株主。株価は一旦年初来高値をつけ、上昇基調にある。
伊藤ハム(2284)
前回の安値650円を割らないことが理想的。
六甲バター(2266)
チーズ大手。三菱商事と懇意。
空売り増加で貸借倍率0.73倍(4月10日)

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