やっと注目が集まる「マイナンバー関連銘柄」

突如スタートのマイナンバー関連!

 金曜日、一斉にゲートが開いてスタートしたものがある。それが「マイナンバー関連」銘柄だ。甘利経済産業相が、閣議の記者会見で、来年1月に迫ったマイナンバー制度の運用にについて、TVCMなども使い、政府として積極的に周知させていく方針を説明したのだ。

 これを受けて、いわゆる「マイナンバー関連銘柄」が、一斉にスタートしたのが、金曜の相場だ。そもそも、マイナンバーを知らない人が多すぎるのは事実。私も、色々な企業を取材する中で、SE系の企業でも、IRや管理系の部署で、マイナンバーについて、事業との関連性を尋ねると、あまりに知らないので、びっくりする。後で、事業部に聞いてみて、初めてその関連性を知る、というパターンが結構あるのだ。

マイナンバー制度と、関連分野

 マイナンバーは、個人に12ケタ、法人に13桁の番号を付与して、税務・社会保険など、公的サービスや、その他将来的には民間のサービスにまで使えるようにする、という制度だ。この制度がスムースに運用できれば、コストの削減はもちろん、納税の効率が大幅に上がる。これによって、税率を上げなくても、徴税額が大きく伸びるのではないか、と期待されている。

 では、この制度によって、どんな需要が生れるのだろうか。

 まず、官公庁・自治体は、広範囲のシステムに、マイナンバーを入れ込む必要が生じる。国民、住民の管理・データをすべてこのナンバーで行うため、ソフトウェア・システムの構成を根本的に変える必要があるだろう。

 また、企業なども同じことになる。社員に給料を支払うにあたり、あるいは、社会保険の登録を行うにあたり、その中心となるのは、マイナンバーだ。逆に言えば、個人にとっては、勤め先にマイナンバーを登録してもらわないと、来年以降の給与の支払いなどがスムースにいかない可能性すらある。

 したがって、自治体も企業も、管理システム上で、なんらかのマイナンバー対策を講じる必要がある。こういった背景があるため、各システム開発企業や、会計ソフト販売会社などが、こぞって改修の必要性を訴え、宣伝をしているのが現状だ。

 またさらに需要が出てくるのは、セキュリティだ。自治体はもちろん、民間企業や税理士事務所などでマイナンバーを扱う部署には、高度なセキュリティが要求される。これまでの「個人情報保護法」とは別途に「番号法」が施行されており、情報漏えいに対する罰則規定は、「番号法」がより厳しい規定となっている。

 個人情報保護法では、扱う情報量が少ない事務所には免責の規定があるが、番号法にはそのような規定はない。これを扱うすべての個人・法人に法的責任を問えるのだ。

 実際には今年の10月に、国民にマイナンバーが当てられ、来年1月から運用が開始される。自治体も企業も、その対応を急ぐ必要に迫られている。

 関連分野は、
自治体向けシステムソリューション
企業向け業務管理ソフトウェア・ソリューション
ITセキュリティ関連
などが挙げられる。

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