高値を買え、アベノミクス相場第二弾が佳境に

(1)高まる懐疑の中で高値更新

米、独、英など先進国の株価が軒並み史上最高値を更新、最高値から大きく遅れてきた日本株も先週末(3月6日)日経平均が18,900円台となり15年ぶりの高値となった。力強い長期上昇の波に入った可能性が濃厚である。先進国経済は何重もの追い風を受けている。大幅な原油価格下落、共通の超金融緩和、空前の企業収益が揃うことはめったにない。日本株式で始まっていると(筆者が想定する)世紀の上昇相場の、第二の波に入ったと思われる。

懐疑が高まる中での高値更新である。急ピッチの上昇により株価水準は過熱領域にあるが、需給面では逆で待機資金が積み上がっている。東京・名古屋2市場の信用買い残は6週連続で減少し、売り残もやはり6週連続で増加しており、これは2012年のアベノミクス相場が始まって以来最長である。投資家は著しく警戒的なのである。2012年11月アベノミクス相場が始まって以降の大幅下落は2013年5月、2014年1月、2014年10月の3局面があり、いずれも信用取り組みは売りが積み上がり買い残の減少で信用倍率が大きく高まった時であったが、今は全く逆である。2012年からの上昇相場をけん引した外国人も、2015年2月前半までは売り越しであった。

売りの理由は明白である。チャートが棒立ちになり、株価の移動平均からの乖離が極端になっているからである。代表的長期投資家であるある投信は現金比率を現在の5%弱から30%まで引き上げると表明している。確かに循環論で見れば今は株を買う局面ではない。では循環ではなくトレンドが変わったのか。

★図表1-2

(2)トレンドが変わった、「超株高時代」に入った

当社はトレンドが変わり、循環論が通用しない大幅な水準切り上げの局面に入ったと考える。新トレンドを形成する3つの大きな要因が揃っている。

QEが先進国の株価水準を押し上げる
第一はグローバルQEの時代が始まり、米国のQEと株価上昇の経験を日欧が追うということである。今や米日欧のすべての中央銀行が、①2%インフレターゲットの実現、②そのためにあらゆる手段を駆使する(量的緩和の上限を設けない)、という政策で完全に一致している。2%インフレターゲットを絶対化し、そのためには何でもすると公言したことは、換言すれば金融緩和のレベルは2%インフレの実現可能性によって決まるということである。そして金融緩和量は直ちに株価に影響するのであるから、適正な株価水準は2%インフレ目標の達成状況に依存するということになる。つまり2%インフレ達成に整合的な量的金融緩和は、妥当な株価水準をも大きく引き上げるということである。量的金融緩和と共に株価も相対化されたと考えられる。2%インフレが実現するまで際限なく株価が上昇するということは、2%のインフレ目標に程遠い日本とユーロ圏は、今後の量的金融緩和は相当の規模となり、株価の天井も相当高いということになる。

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