リスクを取る政治

安倍政権の、これまでの内閣との際立った相違点は「リスクを取る政治」だ、ということに賛同してくれる方々は多いと思う。その姿勢、政策に対し国内外で賛否両論があるのはそのためだ。

私自身の安倍政権に対する評価は、これまで書いてきたものを読んでいてくれれば推測可能だと思うが、政策ごとに賛成、反対とはっきりと分かれている。とはいえ、総合評価は合格点だ。何より雇用市場の改善には目を見張るものがある上、私は基本的に「リスクを取る」姿勢を評価するからだ。

安倍政権の特筆すべき政策の1つに、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革がある。これまで年金運用資産の大半が国内債券だったものを、債券半分、株式半分、国内6割、海外4割と、大きくリスク資産へのシフトを決めた。
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GPIFの運用資産は、2014年12月末の時点で、既に債券(短期資産を含む)61%、株式39%、国内67%、海外33%にまで、リスク資産を増やしている。国内債の資産構成の比率は以前の63%から着実に減らし、43.13%と、前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた2001年度以降で最低となった。一方で、国内株は19.80%、外債は13.14%、外株は19.64%と、ともに過去最高を更新した。
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その結果、10~12月期の運用収益は6兆6233億円と四半期ベースで過去2番目の規模になった。国内株式の収益額は1兆5619億円で、収益率は6.20%。外国債券は1兆5228億円で9.36%、外国株式は2兆4699億円で10.32%だった。国内債は1兆0424億円で、収益率は1.88%だった。

外貨建て運用に比べて国内株式の収益率が見劣りするように見えるが、今年度の3四半期でみると18.07%と、外国株式の20.10%に次いで高い。2015年の1~3月期を加えれば、共にもっと高くなるかもしれない。

6兆円というのは大変な金額だ。税収に例えると、国民の生活を圧迫し、2四半期連続のマイナス成長という犠牲を払ってまで行った消費税率引き上げでの初年度増収分を超える。この3四半期では運用益12兆4678億円、昨年度は10兆2207億円だった。政府の税収が50兆円余りなので、その2割を超える規模の運用益だ。この調子でいけば、年金制度崩壊は杞憂で終わるかもしれない。

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