インバウンド消費市場の見通し

 インバウンド消費という言葉をご存知でしょうか。2013年頃から話題になり始めた言葉で、海外から来日した外国人の日本での消費を指す言葉です。2014年日経MJヒット商品番付において、妖怪ウォッチを抑え、栄えある東の正横綱に選ばれており、ご存知の方も多いと思います。

 消費税増税や円安に伴う物価上昇により、2014年は国内個人消費に停滞感が漂っていました。その一方で、訪日外客数は過去最高の1,341万人(前年比約+29%)(出所: 日本政府観光局)、訪日外国人旅行消費額は2.03兆円(前年比約+43%)(出所: 観光庁)と非常に高い伸びとなったことで、インバウンド消費への期待はますます高まっています。

 実は、訪日外客数は2013年、2014年と2年連続で過去最高を更新しています。その背景には、為替の円安化、発着枠の拡大、ビザの緩和、政府による施策等、様々な要因が挙げられます。一方で、今後の伸びを考える際には、過去2年間高成長が可能となった背景を認識しておく必要があると考えます。

下のグラフは、アジア太平洋地域全体の国際観光客数に占める日本のシェアの推移を示しています(注1)。グラフの通り、日本のシェアは2010年~2012年にかけて低位となっていました。円高や東日本大震災等が影響したと考えられます。この失ったシェアを一気に取り戻したのが2013年~2014年(予想)であり、結果として極めて高い伸びとなったと考えられます(注2)。

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(注1)ここでアジア太平洋地域全体の国際観光客数に注目するのは、国際観光客を誘致する上で日本が競合するのがアジア太平洋地域の各国だからです(アジア太平洋地域を訪れる国際観光客のうち、約8割が同地域に居住しています)。移動コストを考えると、同じくらい魅力的な2つの国があれば、近い方が選ばれやすいということでしょう。実際に、2013年においてアジア諸国からの外客数が全体に占める比率は約78%となっています。
(注2)2014年における訪日外客数は2010年比464万人増、約+54%。この間アジア太平洋地域全体の国際観光客数は約+3割弱と推計できるため、+54%の増加のうち約半分が市場拡大要因で、残りの半分がシェア上昇要因と考えられます。

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