Industrial Upgrading: 日本の経験 ‐日本のモノづくりの進化と雇用労働改革への問題提起‐

 中国経済は「成長屈折」の兆しがみられる。GDP成長率10%の高速経済から7%成長への成長鈍化は技術進歩率の低下が要因であろう。1970年代の日本と同じ状況である(10%成長から4%成長へ)。今後、産業の高度化がなければ、持続的成長は困難である。如何にすれば、産業構造の高度化に成功するであろうか。
 経済の発展段階によって、産業のUpgradingの仕方は異なるであろう。通常、「産業構造」(inter-industry)の転換が論じられることが多いが、先進国になれば「産業内」(intra-industry)の高度化の重要性を忘れてはならない。中国の産業構造の転換を論じるとき、このことを強調しておきたい。もちろん、先進国・日本は産業のUpgradingなくして持続的成長は望めない。

 本稿は、2014年4月、上海にある復旦大学中国経済研究中心主催のコンファレンス「Economic Development and Industrial Upgrading: East Asia and China」で発表したものである(一部割愛、一部加筆した)。今後の日本経済の持続的発展を論じる際にも妥当することなので、ここに再論したい。「産業の質」は国民の民度、所得水準の高さによって決まるが、日本社会はその方向を向いているであろうか。

1、Industrial Upgrading 二つの側面

 日本産業のUpgradingの経験をもとに議論したい。
 産業のUpgradingは二つの側面がある。一つは「産業構造」(産業間)の高度化である。例えば、労働集約的な繊維衣料産業から、コンピュータ、航空機などハイテク産業に転換した時、産業構造が高度化したと言う。

 もう一つは、「産業内」の高度化である。各産業ごとに高度化していく。例えば、「テレビ」産業でいえば、白黒テレビ→カラーテレビ→プラズマテレビ、デジタルテレビと高度化した。繊維産業について言えば、第2次大戦後の日本の経済発展の初期、1950年代の主要な輸出商品は米国向けの「1ドルブラウス」であった。しかし、今、繊維産業の輸出品はナノテクノロジーの炭素繊維である。衣料品の競争力は発展途上国に移り、日本に立地できる産業は高度技術の繊維製品だけである。

 「産業構造」論は、繊維産業からハイテク産業へなど、キャッチアップの目標となるモデル国がある場合、つまり発展途上国段階のUpgrading論である。日本はこの段階を過ぎたので、産業構造論は人気のない研究分野で、最近は研究者もいない。これに対し、先進国になれば、産業内Upgradingやプロセス・イノベーションが注目される。

 Inter-industryを論じる産業構造論は発展途上国段階の議論であって、先進国における議論ではないことを理解すべきである。今日の中国は、果たしてどのようなUpgrading論をすべきであろうか。

2、日本の経験

 Ever fresh!
 1973年、世界は石油危機に襲われた。資源価格の高騰に直面し、当時の日本では「知識集約型産業論」が流行り、鉄鋼、化学、造船、セメントなど「重厚長大型産業」の国内立地は困難との議論が主だった。

 しかし、鉄鋼業は現在も、日本の主要産業として国内立地している。1970年代初め、日本の粗鋼生産量は1億㌧であったが、現在も1億㌧が続いている。隣国に粗鋼生産8億㌧という超巨大鉄鋼業国(中国)が誕生したにもかかわらず、日本は1億㌧を維持している。しかも、そのうち3000万㌧はその中国等への輸出である。つまり、高張力鋼など高級鋼材を開発し、国際競争力を高めることによって産業空洞化を招かずにいる。

 俗に「ハイテン」と呼ばれる「高張力鋼」(High tensile Strength Steel)は、炭素、シリコン、チタン等10数種類の元素の配合を0.0001%単位で管理している。こうした超精密管理によって、日本鉄鋼業は今でも世界一の国際競争力を誇っている。

 鉄鋼は重厚長大産業であり、国内立地はできない、将来は海外立地になるだろうというのが、石油危機当時の産業構造研究者の議論であったが、この見方は間違っていたのである。石油危機の直後、筆者は新日鉄君津製鉄所を見学したが、その時、所長さんが「鉄鋼の技術革新は永遠であり、鉄鋼は生き残る。Ever fresh!」と話したことを忘れない。君津製鉄所の所長さんが正しかったわけであり、われわれ産業構造論者の予想は間違っていたのである。

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