アベノミクスの評価

安倍政権は、アベノミクス3本の矢の他にも、消費増税先送り、原発再稼働、集団自衛権、国家安全保障など、多くの特色を打ち出している政権だ。「焦点がない」、「大義がない」などとんでもない。ここら辺りで、国民に信任を問う必要があったかと思う。

・日本財政再建策の謎

巷に溢れる赤字家計の再建アドバイスとして、基本中の基本は支出管理、いかに節約することかと思う。これは国家財政も同様で、どの国でも歳出削減が基本となる。

もっとも、景気が悪い時に歳出削減をすると、更に景気が悪化し、歳入が減る可能性がある。その時、歳入減が歳出減を上回ると、財政赤字がさらに増えることにもなるので、安易な歳出減には注意が必要だ。しかし、経済成長にあまり関係がないような歳出ならば、削っても歳入減にはならないこともある。

赤字からの脱却に、もっと大きな効果が期待できるのが、収入増だ。「稼ぎに追いつく貧乏なし」という言葉もある。景気が回復すれば財政赤字は減少する。金融危機以降の米国の例では、2009年の約1.4兆ドル(GDP比9.8%)から、2014年の0.48兆ドル(GDP比2.8%)へと3分の1に激減した。

増税とは、政府の取り分を増やすことだが、景気回復ではパイそのものが大きくなる。つまり、個人消費100のパイからの取り分を5から8に引き上げれば、3増えるが、日本経済最大のエンジンのパワーが、95から92に減少する。一方で、パイが110になれば、5%でも取り分は5.5と、0.5増える。他に所得税収や法人税収も増える。

それだけではない。今後は92のパワーしかないエンジンと、104.5のパワーのエンジンとの競争になるのだ。つまり、増税によるブレーキ効果は年を追って重荷となってくる。

また、今年度5兆円分の増税+5兆円の景気対策では、ブレークイーブンにならない。なぜなら、個人消費という最大のエンジンにブレーキをかけながら、公共投資など比較的に小さなエンジンのアクセルを踏むからだ。そして、このブレーキ効果は年度毎に減速の度合いを深めていくことになる。

日本財政再建策の謎は、増税しながら、歳出増となり、史上最大規模の財政となっていることだ。これでは財政再建は謳えない。「官に任せれば、すべて上手くいく」ということを、財政赤字をつくった官が主張するという、おかしなことになっている。

・裁量権

消費税再引き上げが先送りになったことで、「低年金の補助が減る」、「少子化対策がおろそかになる」などと、脅す政治家がいる。

政治は優先順位だ。すでに史上最大規模の財政を扱っている政府が、将来の増税収入を見込んで「低年金の補助」や、「少子化対策」を考えていたとすれば、その政治家たちにとっては、こういった社会保障費の優先順位は下の下だったことになる。彼らにとっての、そんな些末案件をあえて「困るのはあなたたちですよ」と強調するのは、脅し以外の何物でもない。

こういった政治家たちが、大きな政府を望み、自分たちの裁量権を大きくしようと考えているのだから、増税には疑問符がいっぱい付くのだ。

私は、日本経済最大のエンジンのパワーを高めるには、消費減税が最も効果的だと考えている。資金を官がいったん吸い上げて、大きな財政に優先順位をつけるよりも、民が自分たちの事情や意欲に応じて消費することが、より大きな経済成長につながることは明白かと思う。

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