消費税増税でも延期でも、株価上昇トレンドは不変

テクニカルな10月株安

10月に入ってからの世界的な株価急落により、9月までの楽観的なムードが一変して世界的なリスクオフの雰囲気になった。しかし今から振り返ると、この10月の急落はひとえにテクニカルなものであったのではないだろうか。図表に見るごとく東証空売り比率は過去最高水準に高まっている。テクニカルな調整が終われば、2015年前半のファンダメンタルズの改善と政策の転換に対する好評価が焦点になる。おそらくドル円に関しても主要国の株式に関しても、年末のラリーから来年の1月以降の上昇に向けてのいい仕込み場が訪れている可能性が強い。

★図表1

回復力顕著な米国経済

最大のポイントは、米国経済の持続的な強さである。悲観論にも拘わらず、米国経済の地力の強さはいよいよ鮮明になっている。新規失業保険申請件数は、このところ30万件をずっと下回り続けており、雇用は完全ではないが着実に回復をしていることが明らかである。このところ低迷をしていた住宅販売は、着実に上昇し始めている。そもそも今、米国の持ち家比率は、過去のピークの69%から64%へ大きく下がっており、住宅の供給不足によって、実際に持ち家取得難が起こりつつある。このところの金利低下もあいまって、おそらくこれから、米国の住宅取得の波がやってくる可能性が強いのではないか。

また、米国の労働賃金も着実に上昇しつつあり、これまで大きく低下してきた米国の企業部門における労働分配率の上昇が始まっている。景気拡大の後半局面に入り米国の賃金が上昇して、儲かる一方だった企業から、所得の家計部門への配分が増え始めているのだ。ということは、家計は収入が増えることによって、もっと消費をしやすくなる。つまり、住宅あるいは消費によって、米国の経済はこれから成長率を高める場面に入りつつあるというのが、今の状況である。

加えて、米国政府の財政バランスが大きく改善し、一時12%を超えていたGDPに対する財政赤字は、2.8%(2014年政府見通し)まで低下してきている。これまで経済の大きな足かせであった、財政削減による需要圧縮効果がなくなって、財政部門が経済に対するネガティブな要素から、ポジティブな要素へと転換しつつあることも好材料である。シェールガス革命の恩恵もある。よって総合的に考えて、米国経済は非常にバランスのとれた拡大局面に移行しつつあることは、もはや疑う余地のない事ではないだろうか。

インフレ圧力低下(= 金利低下・原油安)は景気押し上げ要因

確かに、2%というインフレ目標に比べると、ドル高と原油価格や資源価格の下落により物価上昇率はだいぶ低下圧力を受けている。しかし、そのような資源価格や原油の下落あるいは金利の低下などは、むしろ米国家計の実質購買力を高め、更に経済成長を押し上げる要因になることも明らかである。このように考えると、まずほとんど疑う必要のない事実は、米国経済の力強い回復であり、それが世界経済を引っ張っていくという姿であり、これがおそらく年末から来年にかけて大きくクローズアップされるのではないか。

政策転換、景気底打ちが展望されるユーロ圏

加えて、欧州では先週末ストレステストが終わり、銀行の過度な信用収縮はいよいよ終わりが見えてきた。金融機関は積極的にリスクをとって、信用を供給する方向にシフトしていくのではないだろうか。同時に、ECBによる量的金融緩和がいよいよ発動する。このところ減速傾向を強めているドイツは、何がしかの形で財政出動を始める可能性が強いと考えられる。更にデフレのリスクに対応して、フランスやイタリアは減税の実施に踏み切るだろう。つまり、過度に強調されていた財政緊縮からバランスのとれた財政出動へと、欧州の政策の軸足が変わることは、おそらく避けられないトレンドだろう。ということは、欧州もリセッションやデフレに陥ることなく、緩やかに成長率が上向くというのが来年前半に見えてくる姿ではないか。

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