奄美大島の地方創生とバニラ効果

安倍首相は「地方創生」を提唱している。良いことを言っている。問題は方法論である。最近、鹿児島県の僻地離島・奄美大島で面白いことが起きている。突如、交流人口が増え、街が賑わいはじめた。60年に亘り、2兆円ものカネを注ぎ込んでも過疎化を止めることはできなかったが、わずか9000万円で逆転劇をみせた。地方創生はカネ(予算)の使い方で成否が決まろう。奄美版地方創生には学ぶべき教訓が多い。

1、60年間、2兆円投入でも過疎化は止まらなかった

 奄美群島は1953年(昭和28年)に、米軍支配から脱し日本復帰した。それ以来、半世紀以上にわたって、「奄美群島振興開発特別措置法」(通称「奄振」)により、地域振興のため、国によって特別に手厚い予算措置が講じられてきた。総事業費は1953~2013年の累計で2兆円を上回る(国費1兆4936億円)。

 毎年の国費だけでも、1990年代は500~600億円/年、2000年代は300~400億円、2012年度293億円、2013年度237億円も投入した。

 半世紀以上に亘って補助金が投入されてきたのであるが、その名称は変遷した。当初は「復興事業」(本土の戦前水準めざす)、次は「振興事業」(本土水準に近づける)、その後「振興開発事業」(国土の均衡発展)、「新振興開発」、「第3次振興開発」、「振興開発」と次々と目的と名称を変えて(実質上は同じもの)、半世紀以上、60年に亘って補助金が投入され、総事業費は2兆円を上回る。

 しかし、奄美群島は過疎化が進み、深刻だ。人口は復帰直後の1955年(昭30年)20万536人から2010年11万8773人に減少した。雇用の場が少ないため若年層は流出し、老齢化が急激に進行している。小中学校の統廃合も枚挙にいとまがない。限界集落が多く、消滅した小集落もある。2兆円もの地域振興予算が投じられたにもかかわらず、奄美の衰退は止められなかった。

 ところが、突然、今年7月から、事態に変化が出てきた。奄美群島の拠点都市、奄美市名瀬地区(旧名瀬市)が賑わい始めた。人の出入りが多くなったのだ。明るいニュースである。
 いつも閑散としている歓楽街は人出が増えた。名瀬の夜の街が賑わいを見せるのは、暮れの忘年会シーズンと、3月の歓送迎会シーズンである。奄美は鹿児島本土から役人、教員、警察官、等々が来るので、転勤シーズン3月の歓送迎の時期は町が賑わう。

 ところが、今年は7月から、突如、人の出入りが増えた。例えは悪いが、まるで季節外れにイナゴの大群が発生したような感じだ。奄美のリーダーたちが急にいい政治をやり始めた訳ではない。奄美の施政が急によくなった訳ではない。突如の活性化はLCC(格安航空会社)の「バニラエア効果」である。

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