過熱感なき、熱狂なき円安・株高は新トレンドを示唆する

(1)新たなトレンドが見えてきた

一年の膠着から脱却

先週末(9月19日)ドル/円相場は109円/ドル、日本株式相場(日経平均株価)は16,321円と、ともにリーマン・ショック後の高値を更新した。ドル/円は100~105円、日経平均株価は14,000~16,000円と一年間の膠着状態が続いたが、ともにレンジを上抜けたのであるから、新たなトレンドが始まったと見るべきであろう。この円安・日本株高は、①米国景況好転、利上げ観測が見通されるようになったこと、②安倍政権と黒田日銀の政策遂行の意志が再確認されたこと(安倍首相のGPIF改革に対する固い決意、黒田日銀総裁による2%インフレ実現に対する自信と覚悟の表明)の二つが引き金になった。

否定される悲観論

日本株とドル/円が新たな上昇トレンドに入ったとすれば、二つの悲観論がとりあえずは否定されたことを意味する。第一に、アベノミクス悲観論、つまり「2013年前半までの政策による力ずくの株式とドル/円押し上げはアベノミクス失敗による経済悪化で息切れした」、との悲観論が打ち破られた。黒田日銀総裁の「消費税増税の一時的マイナスにもかわらず景気回復の好循環は途切れておらず、万一懸念が生じた場合でも追加的金融政策で回復持続と2%インフレは達成可能」との主張を市場が支持したと言える。第二に、米国経済の悲観論、つまり「米国の超金融緩和政策では持続的景気回復と雇用創造は達成できない」という長期停滞論は、さしあたっては否定された。

日本、米国ともに現在の経済と市場回復を支えているのは「量的金融緩和によって市場の期待を変化させる」という新型の中央銀行政策であり、市場はそれに対する信任を与えたと言える。特に米国では、「slack(労働と資本余剰)の完全なる活用に金融緩和政策を全面的に割り当てる、バブルの形成とその崩壊による金融システム不安対策は、金融政策ではなくマクロプルーデンス政策で対処する」として、金融緩和の射程を広げている。それが市場参加者のリスクテイクを一段と促進している、と言える。

★図表1-2

円キャリートレードの復活も

この新トレンドを作り出した相場の担い手は、2013年とは全く変わった。2013年は海外投資家による円売り日本株買いの、キャリートレードが最大の推進力であったが、最近の推進力はもっぱら国内の長期投資家主体となっている(図表2参照)。国内長期投資家の参戦により新しいトレンドが現われたとなれば、海外投機家が本格参入し、2013年以上の円売り日本株買いのキャリートレードが積み上がる可能性が出てくる。一部産業界やエコノミストによる急ピッチの円高に対する悲鳴が高まれば高まるほど、円売り投機も高まるという可能性を考える局面に来たのではないか。かつて悲鳴を無視して円高投機が進行した時と同様に。その場合、円安と日本株式のオーバーシュートの可能性も考えられる。市場は黒田日銀がどの程度までの円安に耐えられるかを試すことになるかもしれない。そうなると、もはや景気対策の追加緩和どころではなくなり、黒田日銀の手を縛ると見るべきだろうか。いやそうではなく、一段の円安・株高投機が追加緩和の必要性を代替することになるのではないか。予想されるグローバル投機家の円売り日本株買いのキャリートレードは日銀に対抗するものではなく、日銀政策に沿うものになると考えられる。そうしたリスクテイクスピリットの鼓舞こそ日銀のQQE(量的・質的金融緩和)の狙いなのであるから。

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