農業はブルー・オーシャン

 農業は大きく変わった。プロ農家への農地集積、規模拡大のスピードは予想以上である。100ha、200ha規模の農家が多数ある。もう珍しい存在ではない。現場の実態は農政改革論より前に進んでいる。経営者能力さえあれば、農業分野はいくらでも伸びられる時代になった。競争者不在、青天井である。特に稲作経営は「ブルー・オーシャン」のように思える。また、都市と農村の逆転も興味深い現象である。

1、大規模層への農地集積、5年で倍増

 世界農林業センサスによると、農家の規模拡大が急速に進展している。表1に示すように、2010年現在、都府県だけでも、100ha以上の農業経営体が313もある(全国では1220)。5年前は159であるから、わずか5年で倍増である。大方の予想を超えるスピードだ。

 この5年で大きく増えた階層は、30~40ha2.4倍、40~50ha2.5倍、50~100ha2.5倍である。逆に、小零細規模の3ha未満はマイナス20%、5ha未満もマイナスである。これは2010年センサスであるが、2014年現在は10ha未満もマイナスに転じている可能性が高い。
 江戸時代以来、300年余に亘って「1ha」というのが日本の農家の経営サイズであったが、いまや大きく動いたといえよう。

表1 経営耕地規模別の農業経営体数の変化
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 大規模層への農地集積について見ると、事態の意味がもっと鮮明になる。都府県で、2010年現在、10ha規模以上の経営体への耕地集積は20%を超える。5年前は11%であったから、5年で倍増した。この凄まじいスピードに、正直なところ、筆者は驚愕を覚えた。

 このペースで農地集積が進むと、来年2015年には総面積の4割が10ha以上規模の経営体に集積される。そして、2020年には6割から7割の農地が大規模経営体に委ねられることになる(注、施設園芸やホビー農業もあるので、すべての農地が規模拡大の対象になるわけではない)。

 “規模拡大”という点だけでいうと、永年の農政の課題は達成されるであろう。安倍内閣の「減反廃止」や「農地中間管理機構」(農地バンク)が実施される前に起きている現象であり、農政改革の効果ではなく、農家の後継者不足等の“社会変動”の効果である。

 筆者は今年前半、各地の農家調査を行ったが、「土地はいくらでも出てくる」というのが、現場の農家の声である。むしろ、労働力不足が規模拡大のネックになっている。規模拡大は農地の問題ではなく、農村の労働力不足が問題なのである。(拙著『新世代の農業挑戦‐優良経営事例に学ぶ‐』全国農業会議所発行、2014年参照)。

 日本の農村集落は、通常、1集落50戸であるから(1戸1ha)、1集落の耕地面積は50~100haである。そこに、農業後継者のある農家は1戸くらいであるから、近い将来、1戸当たり経営耕地面積は50~100haになる。前々から予想されてきたことであるが、いよいよ現実になってきたのである。

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