「労働力と生産性の観点から見たアベノミクスの成長戦略」

2012年秋の安倍政権誕生後、アベノミクスにより日本経済がデフレからインフレへ構造転換する期待が高まり日本株は大きく上昇しました。しかし、昨年6月の経済成長戦略の発表以降は日本株も踊り場を迎えています。この点を捉えて市場参加者からは、アベノミクスの成長戦略は人口が減少し潜在成長率が低下する日本経済の成長戦略としてはやや物足りなかったのではという指摘もあります。長期的な経済成長の可能性を決定する三要素は生産活動に必要な設備等の〔資本〕、労働力人口と労働時間から求められる〔労働力〕、技術進歩によって伸びる〔生産性〕です。わが国が、高齢化による人口減少社会に突入していくこともあり、今回は労働力と生産性の観点からアベノミクスの成長戦略について考察してみましょう。

2014年3月の内閣府資料「労働力人口と今後の経済成長について」(図1、2)では、わが国の労働力人口は現在のトレンドが続けば2013年の6,577万人から2030年には5,683万人、2060年3,795万人まで減少すると推計しています。しかし政策効果等により出生率が回復して2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、30~49歳の女性の労働力率がスウェーデン並みに上昇(2012年71%→2060年90%)、また高齢者が現在より5年長く働いた場合に、2060年労働力人口は5,400万人程度確保できると試算しています。ただしこの場合でも労働力人口は減少し潜在成長率を押し下げるため、生産性の向上による成長力の強化が必要になります。

(図1)
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(備考)総務省「労働力調査」、厚生労働省雇用政策研究会「労働力需給推計」(2014)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」、
スウェーデン統計局「労働調査」をもとに作成。
(注)1.労働力人口は、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。
2.現状継続ケースは、2012年の性・年齢階級別の労働力率を固定して推計したもの(厚生労働省雇用政策研究会推計)。
経済成長・労働参加ケースは、女性、高齢者や若年層の労働市場への参加が進むとして推計したもの(厚生労働省雇用政策研究会推計) 。例えば、30~49歳の女性の労働力率は、2012年71%→2030年85%に上昇し、M字カーブは解消すると仮定している。
3.社人研中位推計ケースは、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が推計した2060年の性・年齢別人口に労働力率を乗じたもの。
出生率回復ケースは、2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持される、生残率は2012年以降一定などの仮定をおいて推計した人口に労働力率を乗じたもの。
4.2060年の労働力人口では、上記「1.」の厚生労働省雇用政策研究会推計に加え、女性・高齢者の労働参加が更に進むとし、30~49歳の女性の労働力率をスウェーデン並み(2030年85%→2060年90%)、60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げて推計している。

出所:内閣府 労働力人口と今後の経済成長について(「成長・発展」補足資料)

(図2)
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(備考)内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック」、総務省「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」、
厚生労働省雇用政策研究会「労働力需給推計」(2014)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」等をもとに作成。
(注)1.現状継続ケースの労働力人口は、2012年の労働力率、労働時間がその後も一定のケース。
2.経済成長・労働参加ケースの2020年、2030年の労働力人口は、厚生労働省雇用政策研究会推計を使用。労働時間は2012年で一定。
3.女性・高齢者の労働参加が図られ、高齢者の労働時間が伸びるケースの2060年の労働力人口は、2030年に比べ更に女性・高齢者の労働参加が進み(30~49歳の女性の労働力率をスウェーデン並み、60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げ)、労働時間は60歳以上の男女の労働時間を5歳ずつ繰り上げたもの。
4.出生率が回復するケースの2060年の労働力率は、上記「3.」のケースと同様で、人口は2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持される、生残率は2012年以降一定などの仮定をおいて推計したもの。

出所:内閣府 労働力人口と今後の経済成長について(「成長・発展」補足資料)

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