NISAとETF

私は、JPX日経インデックス400のETFが、NISAに最も適した投資対象だと見ている。

・NISA非課税枠の倍増検討、年200万円に

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、少額投資非課税制度(NISA)に関し、年100万円の非課税枠を年200万円に増やす方向で検討する意向を示した。また、個人投資家に時間をかけて資産を増やす「長期投資」を促すため、非課税枠以外でも制度の使い勝手を良くする拡充策に意欲を示した。

NISAは、上場株式や投資信託などに年100万円以内で投資して得た売却益や配当金に5年間税金がかからない制度だ。
参照:NISAってなに
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html

もっとも、非課税枠は年100万円以内1回切りなので、一度利益を確定し、非課税枠を使い切ってしまったなら、再投資分には課税される。つまり、短期のトレード益は事実上対象外なのだ。使い勝手の良い制度とはいえない。

株価のトレンドは上にも下にも長く続き、短中期的にも常に上下動を繰り返すことを鑑みると、長期保有が短期トレードよりもリスクが小さいと考えるのは単なる思い込み、あるいは、投資家は企業と心中しろということに等しい。

とはいえ、米S&P500株指数が量的緩和を受けた2009年の始めから、ほぼ一本調子で上昇してきたように、量的緩和が長期上昇トレンドにつながる可能性は高い。長期保有は私の投資スタンスからは外れるが、それでも今なら、日本株の長期保有には前向きだ。

・JPX日経インデックス400

長期保有の恐さは、最悪その会社が潰れてしまうことだ。日本を代表する企業でさえ、潰れないまでも、長期保有で安心とは言い切れないのが悲しいところだ。

大手銀行、大手証券、最大手航空会社、最大手電力会社、大手メーカーと枚挙に暇がない。量的緩和で日本株全体が長期上昇トレンドに入ったとしても、たまたま出会ったその時の最優良銘柄が、5年後、10年後におかしくなっていないとは限らないのだ。

その点、日経平均株価やTOPIXに連動するETFは量的緩和の恩恵をそのまま受ける可能性が高い。これらは日銀が直接に買い入れる対象でもあるからだ。ここに、JPX日経インデックス400に連動するETFが加わる見通しとなった。

日本経済新聞は「日本銀行は今年から算出が始まったJPX日経インデックス400に連動するETFについて、市場流動性が高まれば買い入れ対象とすることを検討する。関係者への取材で明らかになった」と報道した。

「日銀が現在、量的・質的金融緩和政策の下で買い入れ対象としているETFは、日経平均株価とTOPIXに連動する2種類のみ。関係者によると、11月末に予定されているJPX日経インデックス400先物の上場後の取引の厚みや、同指数に連動したETFが市場で数多く組成されて市場流動性が十分増えた段階で、新たに買い入れ対象とするかどうかを検討する。」

JPX日経インデックス400は株価指数としては極めて異色だ。通常の株価指数は、市場全体を代表させたり、一部業種を代表させたりするもので、時価総額や流動性が選考基準となる。何かを代表させるのだから、中立に機械的に選ぶのが普通だ。

それに対し、JPX日経インデックス400は財務や収益など、ファンダメンタルズが比較的に良いものを選んでいる。特に海外の投資家にアピールすることを狙ったことが見て取れる。そして、銘柄入れ替えにより、常に「良い」ものをキープすることができるのだ。

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