中国経済に危機は訪れるか?

中国人民銀行が新設する首席エコノミストに任命された馬駿氏は、金融システムを3年以内に自由化する計画を掲げた。中国の通貨・金融システムがようやく一人立ちすることになる。

米ドルに依存した通貨・金融システムでしかなかった中国が、世界最大の貿易国、世界2位の経済規模に肥大したことが、中国が抱える問題を深刻化させているかと思う。

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・中国経済を巡る懸念

中国経済の減速懸念で世界の株式市場がもたついている。

景気減速、
不動産バブルの崩壊懸念、
地方政府債務危機、
民間債務がGDPの2倍超、
支払い不能状態、社債のデフォルト、
シャドーバンキング問題、
資金調達コストの上昇、
中国人民元相場の不安定化、
短期金融市場の流動性危機、
汚職と、インサイダーの海外への資金逃避、
格差問題と少数民族。

中国経済を巡る懸念は、ざっと思いつくままに数え上げても、こんなにある。しかも、どれもがそれなりに深刻とも言える状態だ。とはいえ、どれもが相当に言い尽くされており、ここで敢えて採り上げるまでもないかと思う。他に1つ、私が自分の専門分野から懸念を抱いているところがあり、ここではそのことにだけに絞ろうかと思う。

・米、中国元安を牽制

米オバマ政権は先週、中国元レートの動向を注視していると述べた。元は「大幅に割安」状態だとし、最近の下落に懸念を表明した。

ところで、中国元の対ドルレートは、どのように割安なのだろうか?

2005年7月まで、ドル・元は8.27-8.28でほぼ固定されていた。その月の元・円は13円50-80銭ほどだった。対円の方が、値幅が広いのは完全変動相場制のドル・円が動くからだ。

その後、度重なる元の切り上げにより2014年1月には6.04台にまでドル安・元高となった。そして、このところは6.23台までドル高・元安となっている。オバマ政権の指摘は、今年に入っての反転を指している。昔から比べると、まだまだ大幅なドル安・元高なのだが、5.9台、もしくはそれ以上の元高が望ましいということだろう。

一方、2005年7月以降の元・円では、その間のドル安・円高に連動し、2011年10月には11円台にまで元安・円高となった。つまり、元はドルに対しては高くなっていたのだが、円よりは安くなった。そして、ドル円の反発に連れて、2014年1月には17円30銭台にまで元高・円安と反発した。その後は16円42銭台まで元安・円高が続いている。チャートは著作権が厳しいので、言葉だけでご理解頂きたい。

為替レートと輸出競争力とが強い相関関係にあるとまでは言い切れないが、欧米の主要国が競争相手との為替レートに常に敏感に反応し、情報操作を含む、様々な形で圧力をかけているところを見ると、それだけの重要性があることは容易に推測できる。

例えば、上記のように元・円は2年余りの間に約24%動いた。ドル・円は2012年10月からの1年半で約30%動いている。このことは、TPPにおける関税撤廃で譲歩しても、通貨安になれば取り返せるということだ。高くしたものを引き下げても取り返せるのだから、もともと双方が低いものや、相手側が引き下げたものなどは、そのまま通貨安となった側に有利となる。

通貨政策の自由を担保に取れるのなら、TPPなど相手の言いなりになっても良いくらいのものなのだ。もちろん、通貨は容易に変動するが、関税の変更は簡単ではないので、迂闊な譲歩は危険だ。このことは、日本政府の360円から75円台までのドル安容認は、原因・理由はともあれ、譲歩のし過ぎだったことも意味している。

このところの主要国の円安容認は、「対円ではいくらなんでもやり過ぎた」と考えているのかも知れない。一般的に使われている「通貨戦争」で言えば、欧米主要国の主要敵国は長い間、日本だったが、2005年7月以降は中国も敵国となり、2012年10月頃からは中国が主要敵国となったのだ。理由は、日本が弱くなり、中国が強くなったから、当面の敵を変えたのだ。敵国とは穏やかな表現ではないが、通貨戦争に対応したまでだ。ターゲットと読み換えてくれていい。

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